トランプ大統領、NATOとの関係見直しを強く示唆
米国のドナルド・トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）からの脱退の可能性を強く示唆し、同盟国に圧力をかける中、実際に脱退手続きに着手するかに注目が集まっている。一部では、法的・政治的障壁のため、現実的には困難だとの分析も出ている。
トランプ大統領は最近、NATO同盟国が対イラン戦争に協力しなかったことを理由に、脱退の可能性をたびたび言及してきた。先月31日（現地時間）に報じられた英紙テレグラフのインタビューでは、「（NATO加盟の維持を）再考する段階を超えた」と述べ、脱退を強く検討していると明らかにした。翌日のロイター通信とのインタビューでも、「我々が彼ら（NATO）を必要とする時、彼らは仲間でもなかった」と同様の立場を繰り返した。
明日にでも関係を断つかのような強硬な発言が続いているものの、米政権内部では脱退に関する具体的な議論は行われていないと伝えられている。対イラン戦争が続く中、関連議論を優先するのは難しいとの見方がある。現時点では、同盟国が米国を支援しなかったという責任論を後に提起するための布石との見方もある。
さらに、NATO脱退に向けた「法的ハードル」は高く、実現可能性も不透明だ。現行法によれば、米国の大統領は議会の承認がない限り、あるいは上院の3分の2以上の賛成による決議がなければ、NATOを脱退することはできない。現在の米国政治の状況を踏まえると、議会通過の可能性は高くないとみられる。与党である共和党内からも、脱退すれば回復困難な打撃を受けるとの懸念の声が上がっている。
ただし、トランプ大統領が議会の承認を得ずに脱退を強行する可能性も排除できない。一部の専門家は、外交政策に関する大統領権限を根拠に法的制約を回避する可能性があるとしつつも、それは法的紛争に発展する可能性が高いと指摘している。
完全な離脱ではなく、軍事支援を縮小する形で関与を弱める可能性もある。米国は欧州各国に国防費の増額を求める一方で、軍事訓練への参加規模を縮小してきた。また、一部では米国が集団防衛を定めたNATO条約第5条の義務を履行しない、あるいは加盟国に対する核抑止力の提供を停止する可能性も懸念されている。
こうした中、NATO事務総長のマルク・ルッテ氏は来週、ワシントンD.C.を訪問し、トランプ大統領と会談する予定だ。具体的な日程や協議内容は明らかにされていない。
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