「戦争で儲けるつもりだったのか」米国防長官、防衛株投資接触で疑惑拡大

ピート・ヘグセス米国防長官が、米国とイスラエルによるイラン攻撃の直前、防衛産業関連ファンドへの大規模投資を試みていたことが明らかになった。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は30日（現地時間）、複数の関係者の話として、ヘグセス氏側のブローカーが2月、米国による対イラン軍事行動開始直前に、モルガン・スタンレーを通じてブラックロックに接触し、防衛産業を中心とするアクティブ型ETFへの数百万ドル規模の投資について協議していたと報じた。

ただし、この投資は実際には実行されなかったという。

問題となったファンドは、ブラックロックの防衛・安全保障関連ETFで、地政学的緊張の高まりや各国の国防費拡大の流れの中で恩恵を受けると見込まれる企業に投資する商品だ。主な組み入れ銘柄には、RTX、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、パランティア・テクノロジーズなどが含まれている。

投資が実現しなかった理由は、当該ETFが当時モルガン・スタンレーの顧客が購入できない商品だったためとされる。ETFは株式のように取引できるが、証券会社ごとに取り扱い商品が異なるため、全てのETFにアクセスできるとは限らない。

結果的に投資は実行されなかったものの、国防総省が大規模な軍事作戦を準備している状況下で、長官側の関係者が防衛関連投資を試みていたことについて、利益相反の疑いがあるとの指摘が出ている。

実際、このETFは過去1年間で約28％上昇したが、中東戦争の影響により、直近1カ月では約13％下落するなどボラティリティの高さを示している。

フォックス・ニュースの元司会者であるヘグセス長官は、トランプ政権内で対イラン強硬路線を主導してきた人物として知られている。ドナルド・トランプ大統領も、同氏を国家安全保障チーム内の代表的な「戦争支持者」と位置付けている。

最近、米国ではイラン戦争をめぐり、トランプ政権内でインサイダー取引の疑惑が広がっている。

トランプ大統領がイランのエネルギー施設への空爆延期を発表する直前、原油先物の売却と株式先物の購入によって数千万ドルを得た勢力の存在が確認された。

また、停戦の可能性に賭ける予測市場の商品にも巨額の資金が流入していた。