「露骨な差別だ」…米議会が韓国に激怒、83兆円超損失試算で“通商制裁”現実味

米議会の公聴会で、韓国政府が米国のデジタル企業に対して露骨な差別を行っているとして、米政府として圧力を強めるべきだとの主張が出た。

ベン・クライン（共和党・バージニア州）下院議員は16日（現地時間）、米下院歳出委員会の商務・司法・科学および関連機関小委員会で開かれた米通商代表部（USTR）の予算公聴会で、「韓国政府は米国のデジタル企業に対する露骨な差別を続けている」と述べた。

その上で、USTRのジェイミソン・グリア代表に対し、「韓国の継続的な非協力が、どの時点で正式な通商措置の発動につながるのか」と質した。

クライン議員は、韓国公正取引委員会が推進しているオンラインプラットフォーム法案が米国企業にとって重大な障壁になるとするUSTRの通商障壁報告書に言及したうえで、こうした政策により今後10年間で米国経済が5,250億ドル（約83兆4,600億円）の損失を被る可能性があるとする調査結果にも触れた。

これに対しグリア代表は、「我々は韓国と共同ファクトシートを作成しており、彼らはこうした種類の法律や規制を差別的な形で用いないよう具体的に同意し、これを約束した」と述べた。その上で「これは我々が強く問題視している点だ」と説明した。

また、「我々には通商法301条のような手段がある」とし、「私は韓国側の関係者と協議し、この問題について首相とも話し合った」と明らかにした。

しかしクライン議員は、「あなたは彼らに強力な圧力をかける必要がある」として、韓国のオンラインプラットフォーム法案は、中国企業に対する規制を完全に免除し、米国企業にのみ負担を課していると主張した。

さらに「行政当局は韓国の差別的措置を国家安全保障上の懸念と見ているのか。そうであれば、その懸念はUSTRの執行に反映されているのか」と質した。

これに対しグリア代表は、「仮に彼らがこのような法律を差別的な形で適用するならば、我々は措置を講じる」とした一方で、「現時点では我々が懸念を示していることから、彼らは我々と対話し交渉する意思を示している」と述べた。

続けて「必要であれば措置を講じる用意がある」とし、「指摘した通り、一部の中国企業を除けば（米国企業の代替となる）他の企業は存在しないためだ」と付け加えた。