自動車工場、再び武器を作るのか…米国防総省、車業界と軍需品生産を議論
ドナルド・トランプ米政権が、ゼネラルモーターズ（GM）やフォードなど自動車製造業者と武器生産について議論したとの報道があった。相次ぐ戦争により軍需物資が不足する中、生産ラインの拡大を図る狙いとみられる。
15日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は関係者の話として、米国防総省の高官がGMのメアリー・バーラ会長やフォードのジム・ファーリー会長など、複数の自動車メーカーの最高経営責任者（CEO）と、武器および軍需品の生産について協議したと報じた。
今回の会談は予備的な段階であり、幅広い内容が議論されたと伝えられている。国防総省の関係者は、既存の防衛企業を支援するために米国内の製造業が必要になる可能性に言及し、自動車メーカーが迅速に防衛産業へ転換できるかどうかを打診したという。
会談にはGMやフォードのほか、航空機エンジンメーカーのGEエアロスペース、特殊車両や装備を製造するオシュコシュ・コーポレーションも参加した。
ロシア・ウクライナ戦争やイランを巡る衝突などにより軍需物資が枯渇する中、米国防総省は自動車メーカーの人材や工場設備を弾薬、ドローン、その他軍需品の生産に活用できるかを検討している。
こうした動きは、ピート・ヘグセス国防長官が言及した「戦時体制（wartime footing）」の一環であり、国防総省は武器生産の拡大を国家安全保障上の課題と位置付けているという。
最近では国防総省が1兆5,000億ドル（約238兆2,700億円）規模の「史上最大」の予算を要求し、弾薬・ドローン製造などに大規模な投資が必要だと明らかにした。
関係者によると、国防省側は今回の議論で企業が米国内製造業の能力強化にどのように貢献できるか、契約要件から入札プロセスなど国防事業の受注に課題があるかどうかを質問した。
オシュコシュの輸送部門最高成長責任者（CGO）であるローガン・ジョーンズ氏は「ヘグセス長官が生産量の増加を要求した昨年11月以降、国防省との議論を始めた」と述べ、「議論の核心は我々の核心能力をどこに投入できるかだった」と語った。
WSJは、米国内製造業を軍用に転換した事例として第二次世界大戦を挙げた。
当時、デトロイトの自動車メーカーは戦争期間中自動車生産を中止し、爆撃機、航空機エンジン、トラックなどを生産し、米国の「民主主義の兵器廠」の役割を果たしていた。
また、トランプ政権が自動車メーカーに協力を求めるのは今回が初めてではなく、新型コロナのパンデミック初期にはGMとフォードが医療機器メーカーと連携し、数万台の人工呼吸器を生産した経緯もある。
国防省の関係者は「すべての利用可能な商業的ソリューションと技術を活用して国防産業基盤を迅速に拡大し、我々の戦闘員が決定的な優位を維持できるよう最善を尽くしている」と述べた。
一方でWSJは、現在の軍需品生産の多くが少数の契約企業に集中しているとも指摘した。伝統的な防衛企業以外にも大手製造業が国防総省と契約しているが、多くは小規模または特定分野に限定されているとしている。
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