イランがホルムズ海峡「実効支配」…ロシア優遇で“海の通行税”が現実に

イランが戦略的要衝であるホルムズ海峡を支配する中、ロシアなど一部の友好国に対して「通航料免除」の措置を適用していることが明らかになった。

ロシア駐在イランのカゼム・ジャラリ大使は23日、ロシア国営メディアのRIAノーボスチとのインタビューで「現在、一部の国に対し通航料の例外措置を適用している」と述べ「イラン政府は友好国への優遇措置を維持するため努力していく」と語ったという。

これに先立ち、イランは2月28日、米国とイスラエルによる攻撃直後にホルムズ海峡を封鎖した。同海峡は世界の海上原油輸送量のおよそ20%が通過する重要な通路とされている。その後、イランは船舶の通航を全面的に遮断してはいないものの、選別的に通航を認める一方「安全サービス」の名目で通航料を課してきた。

通航料は貨物の種類や積載量によって異なり、超大型タンカーの場合は最大200万ドル（約3億2,000万円）に達するとされる。さらに最近、イラン議会に提出された法案によると、海峡を通過しようとする船舶は事前に当局の許可を得る必要があり、通航料はイラン・リヤルで納付する必要があるという。

これについて、イラン議会のハミド・レザ・ハジババイ副議長は同日「ホルムズ海峡の通航料が初めてイラン中央銀行の政府口座に送金された」と明らかにし、この政策が実際の運用段階に入ったことを示唆した。

今回の措置はエネルギー輸送の要衝を活用し、経済的・外交的影響力の拡大を図るイランの戦略の一環とみられており、国際原油価格や海上物流にも少なからぬ影響を及ぼす可能性がある。