ドナルド・トランプ米政権が銃殺刑や電気椅子などを含む死刑制度の執行方法を復活・拡大する方針を検討していることが分かった。
25日、AFP通信によると、米司法省は同日公表した「連邦死刑制度の復活・強化」に関する報告書で、重大な連邦犯罪で有罪判決を受けた受刑者に対し、銃殺刑や電気椅子刑、ガス窒息刑などを追加する方針を検討していると明らかにしたという。
米司法省は「トランプ第1期政権で使用された薬物注射による死刑執行を再導入するとともに、銃殺刑など他の執行方法にも拡大する」と説明した。また、死刑事件の迅速な処理を目的として、内部手続きを簡素化する内容も盛り込まれているとしている。
米司法長官代行のトッド・ブランシュ氏は「前政権はテロリストや児童殺害犯、警察官殺害犯といった最も危険な犯罪者に対して最高刑の適用と執行を拒み、米国民を守る責務を果たさなかった」と批判し「トランプ大統領の指導の下、司法省は再び法を執行し、被害者の側に立っている」と述べた。
米国では死刑は主に州単位で執行されるが、連邦政府も一部の犯罪については死刑を執行する権限を持つ。全50州のうち23州が死刑制度を廃止しており、カリフォルニア州、オレゴン州、ペンシルベニア州などでは執行猶予の状態が続いている。
銃殺刑は米国ではほとんど実施例がないが、近年は薬物注射に用いる薬剤の確保が困難な場合の代替手段として一部の州で認められている。現在、米国で銃殺刑の執行を認めている州は5州に上る。
電気椅子刑は9州で認められているものの、2020年以降は実施されていない。
トランプ大統領は第1期政権時の2020年に連邦死刑執行を再開した。当時、第1期政権の最後の6か月間で薬物注射による死刑が13件執行された。また、2024年の米大統領選挙期間中にも、ジョー・バイデン前政権が停止していた死刑執行を再開する方針を掲げていた。
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