米開発のドローンを日本で大量生産へ…日米「防衛密着」が加速
日米デュアルユース協力の第1号はドローン…殺傷型攻撃ドローンの実戦投入・輸出を懸念する声も
日本と米国がドローンをはじめとする先端兵器の生産分野で連携を深めている。
共同通信社など現地メディアは27日、日米両政府がデュアルユース（軍民両用）技術を活用した防衛装備の共同開発で協力体制を固める中、第1号案件として米スタートアップが開発したドローンを日本国内で生産する方向で調整を進めていると報じた。
デュアルユース技術とは軍事、民間の双方に活用できる技術を指す。ロシアによるウクライナ侵略や中東戦争などで「ゲームチェンジャー」として注目を集めたドローンは、その代表例とされている。
日米両国には、中国が席巻するグローバルドローン市場を牽制しつつ、防衛製品のサプライチェーンを強化する狙いがあるとみられる。
米国はAIをはじめとするソフトウェア分野で世界トップ水準の技術を持ちながら、製造業基盤の空洞化により量産体制の構築が難しい状況にある。こうした課題を克服するため、「製造大国」である日本とドローンなど防衛製品の製造で連携を図ろうとしているとの見方が強い。両国のドローン関連企業50社余りが、技術開発や人材交流、生産インフラの共有などで協力する見通しだ。
米国側は特に、三菱重工業をはじめとする高い生産能力を持つ日本の防衛産業大手の参加を、日本の経済・産業界に強く働きかけているという。
共同通信社によると、ドローン分野での協力推進にあたり、日本側は経済産業省と防衛省が、米国側は国防総省と在日米国大使館が主導的な役割を担っているとしている。
両国の「ドローン分業」が具体的にどのような官民協力の形を取るかは今後数カ月内に明らかになる見通しだ。
一方、AIを米国の国防力に組み込む上で中心的な役割を果たしたと評価されるパランティア・テクノロジーズが、日本政府との関係強化に動いているとの報道も相次いでいる。
毎日新聞はピーター・ティール会長が先月、高市早苗首相と官邸で会談するなど、日本政府の主要関係者との接触が増えていると伝えた。
これに対し高市首相は、国会答弁でパランティアの技術活用について協議していないと否定した。
ただ毎日新聞は、「防衛力強化を明確な目標に掲げる高市政権が、米軍や情報機関から高い信頼を得るパランティアの技術を活用する動きに出る可能性は否定できない」と見通しを示した。
共同通信社は、防衛装備開発をめぐる日米の「一体化」に拍車がかかる可能性に触れた上で、「日本で生産された殺傷型攻撃ドローンが実戦で使用されたり、第三国へ輸出されたりすることへの懸念が生じかねない」と指摘した。
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