25日（現地時間）、ホワイトハウス記者協会主催の夕食会で銃撃事件が発生し、ドナルド・トランプ米大統領は過去2年間で三度、銃撃の危険にさらされたことになる。
今回の事件は、対イラン戦争とは無関係の容疑者による単独犯行とみられているが、同様の事件の再発や、テロ組織による非対称攻撃につながる可能性も排除できないとの見方が出ている。
ワシントン中心部で起きた今回の銃撃は、大統領就任後初めての直接的な暗殺未遂とされる。1期目と比べ、2期目のトランプ大統領は外部からのテロの脅威に一段とさらされている状況にあると受け止められている。
今回の事件は、トランプ大統領に対する世論が悪化する中で発生した。先月末には、トランプ大統領に反対する「ノー・キングス（王はいらない）」デモが米国各地で大規模に行われたほか、最近の支持率は30％台にとどまり、低下傾向が続いている。中東での戦争に反対する反戦デモも、米主要都市に加え各国で連日行われている。
今回の容疑者についても、「反トランプ」運動との関連や、その影響を受けた人物との指摘が出ている。
特にトランプ政権下で米国が陣営間の分断を深める状況が続く中、政治的テロのリスクが一段と高まっているとの分析が出ている。
トランプ大統領は今回の銃撃について「これが初めての事件ではない」とした上で、「今夜の事件を機に、すべての米国民が心を一つにし、違いを平和的に解決することを改めて誓ってほしい」と述べた。
また、米政界では対イラン戦争以降、トランプ大統領や政権中枢スタッフに対する外部からのテロの可能性が指摘されている。イラン側が、最高指導者アリ・ハメネイ師を含む自国の首脳が米国とイスラエルによって暗殺されたとして報復を公言しているためだ。
米国防総省は万が一に備え、ワシントン近郊の陸軍基地フォート・マクネアに防空体制を追加で整備する方針とされる。同基地にはピート・ヘグセス国防長官やマルコ・ルビオ国務長官の居住施設もあり、両氏の警護強化の一環とみられている。
親イランとされるテロ組織は、トランプ大統領を直接のテロ標的に指定し、緊張を高めている。
20日には、新興のイスラム過激派とされる「アシャブ・アル・ヤミン」が声明を出した。同組織はトランプ大統領とその家族を威嚇し、「我々の復讐は、あなたの子どもや家族にまで及ぶ」と述べた。
この組織は、ロンドンでのユダヤ教会堂放火事件など、ユダヤ人を標的としたテロに関与したとされている。
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