イスラエルで野党2党が統合し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の長期政権に影響を及ぼす可能性が出てきた。
イスラエルのナフタリ・ベネット元首相（右派）と、ヤイール・ラピード元首相（中道）は26日（現地時間）、10月の総選挙を前に政党統合で合意したとタイムズ・オブ・イスラエルが伝えた。両氏はいずれもネタニヤフ首相の有力な対抗勢力とされる。
ネタニヤフ首相は汚職容疑を巡る司法リスクを抱えるほか、前立腺がんの腫瘍除去を公表するなど健康面の不安も指摘されている。1996年に46歳で同国史上最年少の首相に就任したが、1999年の総選挙で敗北し、約10年間政権を離れた。その後、2009年に首相に復帰して以降、長期政権を維持している。2021年には約1年半にわたり政権を離れた時期があり、この際はベネット氏とラピード氏による連立政権の発足が背景にあった。
両氏は新党名を「ベヤハド（共に）」と定め、「選挙で勝利し、強固なシオニズム政権を樹立するために結束する」と表明した。また、「中道と右派、宗教勢力と世俗派、北部と南部が協力し、兵役回避や過激主義のない政府を目指す」と強調した。
ベネット氏とラピード氏は5年前にも連携し、ネタニヤフ首相による約12年に及ぶ長期政権に終止符を打ったが、その後は極右勢力や超正統派ユダヤ教政党の支持を背景に、ネタニヤフ首相が政権に復帰した。再び「ネタニヤフ打倒」を掲げて結集した彼らが前面に押し出す最大の争点は、超正統派ユダヤ教徒の兵役免除撤廃と、二国家解決案の支持だ。
2023年のハマスによる攻撃以降、兵力不足が深刻化しているが、ネタニヤフ首相は連立維持に超正統派の支持が不可欠なため、兵役免除撤廃には消極的な姿勢を示している。また、パレスチナ国家の樹立を前提とする二国家解決についても、安全保障上の脅威になるとして否定的な立場を取っている。
世論調査では、ネタニヤフ首相率いる連立政権が野党側に後れを取っており、10月27日の総選挙に向けて反ネタニヤフ勢力の結集が進むとの見方が出ている。
連立政権関係者は野党連合について、「左派の票の食い合いには関心がない」とけん制した。
コメント0