トランプ大統領が独駐留米軍削減示唆、イラン対応巡り欧州圧力強化

米国のドナルド・トランプ大統領がドイツ駐留米軍の兵力削減の可能性を公然と言及し、欧州同盟国への圧力を強めている。これはドイツのフリードリヒ・メルツ首相によるイランへの軍事行動を批判する発言を正面から反論したものと重なったもので、北大西洋条約機構（NATO）内部の緊張がさらに高まっている。

トランプ大統領は29日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「米国はドイツ駐留米軍の兵力削減の可能性を検討中で、近く最終決定を下す予定だ」と明かした。現在ドイツには約3万5,000人の米軍が駐留している。トランプ大統領は以前から欧州同盟国の防衛費分担問題を理由に、ドイツなど欧州駐留米軍の削減または再配置を継続的に言及してきた。こうした既存の基調の中で今回の削減検討発言は、トランプ大統領とメルツ首相の対立直後に出た。

これに先立ちメルツ首相は27日、米国の対イラン軍事作戦について「戦略なしで戦争に入ったのは明らかだ」とし、「イランは予想以上に強く、米国は交渉でも説得力のある戦略を示せていない」と指摘した。これに対しトランプ大統領は28日、トゥルース・ソーシャルで「メルツ首相は自分が何を言っているのか分かっていない」とし、「彼はイランの核兵器保有が良いと思っているようだ」と反論した。

またトランプ大統領は、イランに対する軍事行動の正当性を再度強調し、「イランが核兵器を持つことになれば、世界が事実上人質になる」と主張した。続けて「私は他の国々と大統領たちがずっと前にやるべきだったことをしている」と付け加えた。さらに彼はドイツの経済状況まで言及し、批判の水準を高めた。トランプ大統領は「ドイツが経済的にも他の面でも不振なのは驚くべきことでもない」と述べた。

トランプ大統領がイラン対応をめぐり欧州の消極的な態度を継続的に問題視してきたことを踏まえ、ドイツ駐留米軍の削減検討は欧州を圧力するカードとして活用される可能性が指摘されている。