食パン値上げ、医療現場にも不安…政府の「十分確保」説明に疑問
高市氏「国家備蓄油の追加放出は計画せず…代替調達で確保」
中東情勢の不安定な状態が長引き、原油調達が困難になり、食品、住居、医療など必需分野で材料の供給難が深刻化している。
特に最近では、ポテトチップス製造業者のカルビーがナフサなど石油由来原料不足の影響により、パッケージや印刷資材の確保が難しくなったとして、主力商品の包装を白黒印刷で出荷する方針を発表した。これにより、消費者は原油不足の影響を視覚的にも感じる状況となっている。
SNSの利用者は「白黒包装ポテトチップス」のニュースをパロディ化し、高市早苗首相の写真を白黒にして投稿し、石油供給に懸念がないという政府の説明は果たして正しいのかと疑問を呈することもあった。
13日、メディアは、農林水産省が前日、白黒パッケージの方針を決めたカルビーの担当者を呼び、状況を聴取したと報じた。インク不足の影響が他の食品業界に広がることを懸念している様子だという。
共同通信によると、ハム製造業者の伊藤ハムもパッケージの簡素化を検討しており、あるパスタ会社はパスタを束ねる紙パッケージをロゴ印刷を省いた白紙に最近変更したという。
納豆製造業者のミツカンは納豆の価格を来月から上げることにし、山崎製パンは7月出荷分から食パンなどの価格を引き上げるが、この相次ぐ価格上昇にはナフサ不足に伴うパッケージ価格の上昇が影響していると伝えられている。
ホルムズ海峡封鎖を受けてから、農業用資材の供給不足を訴えてきた一般社団法人全国農業協同組合中央会（JA全中）は12日、記者会見で石油が原料のビニールハウス資材など農業用資材流通に関して「一部の生産者や組合で必要量を確保できない事例が出ている」と述べた。
JA全中によると、一部のハウス用ビニール供給業者で、出荷を制限したり受注を中止したりする事例が確認されたという。
建築業界でも原油不足に伴う建築用資材の供給不安が高まる中、大企業系建築業者が新築アパート契約者に中東情勢の推移により住宅の引き渡し時期が遅れる可能性を通知している。
建築業界は壁紙やタイル、浴槽・キッチン器具を固定する接着剤の原料が石油であるため、ホルムズ海峡封鎖が長期化する場合、住宅供給に支障が出ることは避けられないと見ている。
国民の生命に直結する医療業界でも原油供給不足の影響が大きく、医療現場の懸念が高まっていると産経新聞が指摘した。
産経新聞によると、医療用手袋が不足する事例が出てきたため、一部の病院で使い捨て手袋の代わりにビニール袋を使用する事例も出てきており、医療の質の低下が指摘されているという。
政府は医療用手袋の備蓄分5,000万枚を医療業界に提供することを決定したが、今月末の実施予定となっており、医療現場で必要とされる資材の不足は依然として解消されていない。
厚生労働省関係者は産経新聞に9月末まで国内で必要な医療用品の供給は可能だと説明した。
高市首相は12日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、「ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達で今月は（必要量の）約60%を確保できる見込みで、来月は現時点で70%が可能だと見ている」と述べた。
高市首相は今月中に国家備蓄油の追加放出をせず、6月も3回目の国家備蓄油放出を計画していないとし、今後も代替調達を通じて必要量を確保していく考えを示した。
原油輸入量の95%を中東産に依存していた日本は、イラン戦争勃発以降、アメリカ・ロシア・南米・中央アジア・アフリカなどへの輸入先の多様化を進めている。
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