マスク氏対OpenAI、最終弁論を終結　「1340億ドルの利得返還」巡り対立

「世紀の人工知能（AI）裁判」と呼ばれるテスラCEOのイーロン・マスク氏とOpenAI CEOのサム・アルトマン氏の間の訴訟は、互いを「嘘つき」「記憶喪失」などと非難し合う中、最終弁論手続きを終えた。

AP通信などの海外メディアによると、マスク氏側を代理するスティーブン・モロ弁護士は現地時間14日、米カリフォルニア州北部連邦地裁オークランド支部で開かれた最終弁論で、アルトマン氏を信頼性の低い人物だと強く非難したという。

同弁護士は、マスク氏を含めOpenAIの元理事や役員など5人の証人がアルトマン氏を「嘘つき」と証言した点を挙げ、「アルトマン氏の信頼性はこの事件の直接的な争点だ」と強調した。

また、アルトマン氏とは対照的に、マスク氏は「自身の資金が個人のために使われることを望んでいなかった」とし、「イーロンはOpenAIが慈善事業として存続することを望んでいた。非営利団体が消滅することを望んでいなかった」と主張した。

これに対しOpenAI側の弁護士は、「マスク氏が過去に自ら参加していたOpenAIの営利化に関する議論を覚えていない」とし、「選択的健忘症に陥っている」と非難した。

彼らは「マスク氏は、OpenAIを自身がコントロールできる営利企業に転換したがっていた」とし、「しかし、他の共同創業者たちは汎用人工知能（AGI）の主導権を一個人に委ねることを拒否し、マスク氏に渡すことはなおさら拒否した」と主張した。

さらに「マスク氏は一部の分野では『ミダスの手』かもしれないが、AI分野ではそうではない」とし、「彼がAI分野で成功するためにできることは法廷に来ることだけだ」と皮肉った。

またこの日、モロ弁護士はマスク氏が今回の訴訟で金銭を求めていないと述べたことで裁判所から叱責を受ける場面もあった。

裁判所は「（マスク氏は）数十億ドル相当の不当利得の返還を請求した」とし、その発言を撤回するか、数十億ドルに対する請求を放棄するよう警告した。

これを受け、双方の弁護団は陪審員団の前で該当発言を修正することで合意した。

マスク氏は今回の訴訟で、OpenAIのアルトマン氏とブロックマン氏の両役員を解任し、彼らが取得した不当利得1,340億ドル（約21兆5,000億円）を非営利上位団体であるOpenAI財団に還元するよう要求した。

9人で構成された陪審員団は、18日に評議を行う予定だ。

裁判を担当するイヴォン・ゴンザレス・ロジャース判事と両者の代理人は評議当日、法廷に再出席し、マスク氏が勝訴した場合のOpenAIの再編方向や賠償規模などを議論することになる。

マスク氏が敗訴した場合、特別な措置はない。

マスク氏はドナルド・トランプ米大統領の訪中団に含まれていたため、この日の最終弁論には出席しなかった。

一方、アルトマン氏とブロックマン氏ら被告はこの日、全員出席した。