自立を掲げた欧州防衛網に開いた抜け穴、その名は中国製部品！

欧州連合（EU）がウクライナとドローン共同生産を拡大し、防衛協力を強化することにした。ウクライナが戦争を通じて蓄積したドローン技術とヨーロッパの産業生産能力を結合し、ドローン供給を増やすという構想である。ただし、当面必要となる一部の主要部品については、中国製部品の調達を例外的に認め、防衛サプライチェーンの自立を進めてきたヨーロッパの戦略が、現実的な制約に直面しているとの指摘が出ている。

15日（現地時間）ロイター通信・フィナンシャル・タイムズ（FT）などは、欧州連合（EU）とウクライナがドローン共同生産と投資拡大のための協力体制を構築することにしたと報じた。ウクライナのドローン・対ドローン技術と戦場運用経験にヨーロッパの産業・技術能力と生産施設を結合する計画である。

この協力にはヨーロッパとウクライナの防衛企業・機関19社が参加する。スペインの防衛企業インドラ・グループ（Indra Group）とイタリアのフィンカンティエリ（Fincantieri）、ドイツのクオンタムシステムズ（Quantum Systems）、ウクライナのスカイフォール・インダストリーズ（LLC Skyfall Industries）などが代表的だ。特にEUの観点から、加盟国と企業全般を包括してドローン共同生産協力体制を整えたのは今回が初めてだ。加盟国別の支援を超えて共同防衛能力を強化するための試みと解釈される。EUの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は「互いの強みを結合しなければならない」とし、「今回の協力はウクライナの創造性とヨーロッパの産業的規模を一つにまとめる」と述べた。

欧州委員会は企業間の合弁事業を妨げる行政的障壁を低くし、共通基準を設けて国境を越える共同生産を促進する方針だ。協力範囲は2028年まで弾道ミサイル防衛システムに拡大される計画だ。

しかし、ヨーロッパの生産能力だけでは急増する戦場内のドローン需要を当面満たすことが難しい状況だ。FTによると、ウクライナはEUの600億ユーロ規模の防衛支援貸付プログラムの中で最初の支援分として約59億ユーロ規模のドローン調達事業で一部中国製部品を購入できるよう例外を認められた。

EUの防衛支援資金は原則としてEU加盟国とウクライナ、カナダなど承認された協力国で生産された武器と部品を購入するために使用しなければならない。契約に含まれる非適格（非承認）国家産部品の比率も制限される。ただし、承認された国で必要な製品を十分な量で適時調達することが難しい場合には例外を設けることができると規定されている。

ウクライナはドローン生産に必要な一部部品をヨーロッパなど承認された供給元から十分に確保することが難しいという理由で例外適用を要請し、EUは戦場の緊急性を考慮してこれを許可したと伝えられている。ただし、59億ユーロの調達資金全体が中国製部品購入に投入されるわけではない。この資金で生産・調達するドローンに一部中国製部品を使用できるよう原産地要件が緩和されたに過ぎない。

現在、ドローンはロシア・ウクライナ戦争の核心戦力と評価されている。ウクライナ政府は現在、ロシア軍の死傷者の約80%がドローン攻撃によるものと推定している。

このような状況で今回の例外措置は、EUが中国をロシア軍需産業の中心支援国として特定し制裁を強化する一方で、ウクライナの戦力維持のためには中国製部品を活用せざるを得ないジレンマと評価されている。ヨーロッパが防衛サプライチェーンの自立を推進しているが、ドローンの主要部品で中国製を短期間に代替することが難しいサプライチェーン構造が改めて浮き彫りになった。

欧州委員会は今回の措置が例外的な決定であるとの立場だ。委員会関係者は「ウクライナの最も緊急な需要に迅速に対応するために極めて例外的な場合に限り例外を許可することができる」とし、「最終的にはヨーロッパ域内で関連部品を生産できる防衛能力を構築し、このような例外が必要ないようサプライチェーンを構築するのが目標だ」と述べた。

EUは今回のドローン協力を契機にウクライナとの共同防衛プロジェクトを拡大する方針だ。ウクライナ戦争の長期化に伴いドローン生産競争が激化する中、完成品の兵器だけでなく、ドローン主要部品を含むサプライチェーンの確保が、今後の欧州防衛政策における重要課題になるとみられる。