米国のドナルド・トランプ大統領が中国訪問を終えた直後、米国が中国のコンテナ企業に対する調査に着手した。

米国CBSは19日、米連邦当局が新型コロナウイルス感染症の感染拡大直前、中国企業が海運用コンテナの生産量を意図的に減らしたかどうかを調べていると報じた。
対象となった企業は、世界の非冷蔵コンテナ生産を事実上掌握している。米当局は、これらの企業が感染拡大直前に従業員の勤務時間を制限し、コンテナの生産量を減らすことで価格上昇を狙った可能性があるとみている。
中国は2019年12月、新型コロナウイルス感染症の集団感染事例を初めて報告し、翌年から感染は世界各地に広がった。特に2020年下半期には、米国内でコンテナ輸送される輸入品の需要が予想を上回って急増した一方、コンテナの生産量は海上輸送需要に追いつかなかったというのが米当局の判断だ。
CBSによると、コンテナの生産量削減疑惑をめぐり、複数の中国企業幹部が起訴された。このうち1人は3週間前にフランスで逮捕され、米国に引き渡される予定だという。
今回のニュースは、トランプ大統領が13日から15日までの中国訪問を終えて帰国してから、数日後に伝えられた。トランプ政権は訪中への悪影響を考慮し、調査の事実が訪中終了前に明らかにならないようにしたとされる。













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