12兆円を投じても“円安止まらず”…日本の「円防衛作戦」は焼け石に水だったのか

財務省が先月、円の防衛のため外国為替市場に12兆円近い資金を投入したと伝えられている。

ロイター通信は29日、財務省が同日発表した資料によると、日本政府は先月、円の防衛のため外国為替市場に11兆7,000億円を投入したが、効果は限定的だったと報じた。

報道によると、財務省は5月初め、特にゴールデンウィーク中の流動性が低い時期に複数回市場介入を行ったという。4月29日から5月5日のこどもの日まで長期連休となる。

当時、円は対ドルで160円を超え、2024年に大規模なドル売り介入が行われた水準と同じだった。

今年4月30日、円は約2年ぶりの最安値である1ドル=160.725円まで下落した後、155.50円まで急騰した。6日には155円台まで上昇を続けた。しかし、その後再び下落に転じ、29日時点で約159.65円まで下落した。

円安は中東危機によるエネルギー価格の急騰が交易条件に打撃を与え、さらに日本銀行の慎重な金融政策正常化の姿勢が長期的な下落傾向を助長したとロイターは伝えている。

ただし、今回の発表では介入総額のみが公開され、日別の詳細は4〜6月期の資料が8月初めに公開される予定だ。