米国のドナルド・トランプ大統領がイランとの合意署名を予告し、ホルムズ海峡の開放まで断言した。しかしイランは、署名のタイミングに線を引き、内部の強硬派の反発も出てきて、トランプ大統領の「合意間近」宣言が実際の署名につながるかは不透明になった。
トランプ大統領は13日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した文章で、イランとの合意が「明日（14日）、署名される予定だ」と明らかにした。続けて「署名の直後、ホルムズ海峡はすべての国に開放される」と主張した。
また、トランプ大統領は米国のバラク・オバマ元政権時代に締結されたイラン核合意（JCPOA・包括的共同作業計画）を強く批判した。彼は当時の合意がイランに「核兵器保有への容易で円滑な道」を開いてくれたと主張した。それに対し、自身が推進する合意はそれと正反対であり、「核兵器への道を阻む壁」になると強調した。
トランプ大統領はイランがもはや核兵器を望まず、購入や開発などの方法でも核兵器を保有しないと明らかにした。また、過去にオバマ元政権がイランに巨額を渡したと主張し、「今回はお金が行き来することがない」と伝えた。
彼はイランの核物質を「核の塵」と表現した。トランプ大統領は状況が安定した後、米国がイランの核施設の残骸の中から高濃縮ウランを確保し、イランまたは米国で希釈・破壊すると主張した。合意の履行が順調でない場合には「再び行使したくはない最終手段」があると警告した。
米メディアは米国とイランが仲介国であるパキスタン、カタールと共にオンライン会議方式で了解覚書（MOU）に電子署名する案を推進していると伝えた。パキスタン側も電子署名の準備を言及し、合意間近の雰囲気を醸し出した。
しかし、今回の合意は最終平和協定よりも60日間の休戦延長の性格が強い。知られているMOUには、イランによるホルムズ海峡の再開放、米国によるイラン港の封鎖解除、現在の休戦を60日間延長するなどが含まれている。この期間、両者はイランの核プログラムと米国の対イラン制裁解除を巡って本格的な交渉に入る。核物質の処理方法や制裁緩和の範囲などの核心争点は後回しにされることになる。
イランはペース調整に乗り出した。イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は14日、署名は行われないと明らかにした。しかし、数日内に合意がなされる可能性は残している。
イラン国内でも反対の声が上がっている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）はイランのファルス通信を引用し、マシュハドにある外務省事務所の前で合意反対のデモが行われたと伝えた。一部の保守的な議員はイランのアッバース・アラーグチー外相の弾劾まで言及した。ある議員は今回の合意がイランを「米国の植民地」にする可能性があると主張した。イランの強硬派が合意を屈辱的な譲歩と規定した場合、MOU署名後も後続の核交渉が揺らぐ可能性がある。
現場の状況も不安定だ。米軍はホルムズ海峡で商船を狙ったイランの攻撃ドローン（無人機）を迎撃したと明らかにした。レバノンではイスラエルと親イラン武装組織ヒズボラの衝突も続いている。イスラエルは合意がなされても独自の行動権を放棄しないという立場だ。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は合意が締結されてもレバノン、シリア、ガザ地区で占領した地域から撤退しないと明らかにした。
トランプ大統領は合意が間近だと断言したが、イランの公式確認はまだ出ていない。電子署名の準備が実際のMOU締結につながったとしても60日後にはさらに難しい核交渉が待っている。トランプ大統領の勝負が中東の緊張を下げるのか、また別の神経戦の始まりになるのかはまだ不透明だ。
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