米国政府がAIフロンティアモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」の輸出管理に乗り出したことに続き、中国も7月からAI技術の海外移転を全面的に管理する。
AI大国である米国と中国がそろって「AI鎖国」ともいえる政策に踏み出す形となり、世界のAI技術競争にどのような影響を及ぼすのか注目が集まっている。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは16日、国務院令「対外投資に関する規定」が7月1日から施行されると報じた。
34条で構成される「対外投資に関する規定」は、輸出管理の対象となる技術、サービス、データを海外に移転したり使用したりする場合、事前承認を受けることを義務づける内容となっている。特にAI、ロボット工学、重要鉱物分野を重点監視対象として明記した。
新規定では、投資家が自己資金、募集資金、または委託資金を使って中国領外の金融市場に投資する行為や、海外での再投資も適用対象とされた。これは、個人の投資活動も国務院レベルの対外投資管理体制の下に置く意図があるとの見方を専門家が示している。中国当局が個人投資家の投資まで規制するのは今回が初めてとなる。
また、企業による単純な株式取得だけでなく、技術人材の国境を越えた派遣、コンサルティング契約、教育プログラムを通じた間接的な移転も規制対象に含まれる。AIなど先端技術企業がシンガポールなど海外に本社を移した後、売却を試みる動きも、中国当局が制限しようとしているものと解釈できる。
専門家は、中国の「対外投資に関する規定」について、自国のAI人材と技術の海外流出を防ぐための強力な政策だと分析した。
米国が先端半導体の中国流入を防ぎ、AI技術の海外輸出を管理したことに続き、中国も本格的な技術輸出管理に乗り出す。これにより、世界のAI市場ではソブリンAI技術を確保する重要性が一段と高まるとの見方が広がっている。
一方、米国政府は9日にリリースされた米Anthropicの最新AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」について、外国ユーザーのアクセスを遮断するよう指示していた。Anthropicは外国人ユーザーを識別する手段がないとして、全サービスを停止したと説明している。
コメント0