インドネシアがニッケル統制を強化、中国のサプライチェーンに揺らぎ

「資源民族主義」が広がるなか、世界最大のニッケル生産国であるインドネシアが供給統制に乗り出した。中国はこれに強く反発している。中国のバッテリー・電気自動車産業に不可欠な原料であるニッケルの供給網が揺らぐとの懸念が強まっているためだ。

15日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が入手した在インドネシア中国大使館の書簡によると、中国は今年4月、インドネシア政府に対し、「ニッケル産業への規制を強化すれば、最大500億ドル（約8兆円）規模の投資と40万人分の雇用が脅かされる可能性がある」と警告した。中国政府が問題視しているのは、インドネシアが最近導入したニッケル産業への規制である。インドネシア政府は鉱山の生産割当量を昨年の3億7,900万トンから、今年は2億5,500万～2億7,000万トンへ大幅に縮小した。さらに、ニッケル輸出業者が海外で得た外貨をインドネシア国内の銀行に少なくとも1年間預け入れるよう義務付けるなど、生産と流通の管理を強めている。

中国は一連の措置により、電気自動車バッテリー向けニッケルの生産コストが約200％急騰したと主張している。中国は「インドネシアの規制は、事実上すべてのバッテリー向けニッケル事業の持続可能性を脅かしている」と指摘した。