「イスラエルを守った兵器の3分の2は米国製」 バンス副大統領、異例のイスラエル批判
JD・バンス米副大統領は18日（現地時間）、米国とイランの和平合意を批判するイスラエルに対し、異例ともいえる厳しい批判を展開したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。
バンス副大統領は、「ドナルド・トランプ大統領は、現在この瞬間においてイスラエルに友好的な世界で唯一の国家指導者だ」と述べた。
そのうえで、「もし私がイスラエル政府の閣僚であれば、世界に残された唯一の強力な同盟国を攻撃したりはしないだろう」と語った。
イスラエルだけでなく、米共和党議員の間でも、今回の対イラン合意に対する批判や反発が強まっている。
彼らは、この合意がイランに経済的利益を与える一方で、核開発計画をめぐる協議を後回しにしていると批判している。
バンス副大統領は、米国とイランの間で、イランの核開発計画やその他の懸案事項を協議する60日間の交渉期間が始まったと明らかにした。
これに関連し、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、合意署名後初めて発表した声明で、イランは「過度な要求」に屈しないとの考えを示したと、イランメディアが報じた。
ハメネイ師は、「今後行われる対面協議は、敵対勢力の見解を受け入れることを意味しない」と述べた。
さらに、トランプ大統領は「切迫した状況の中で合意を結んだ」と主張し、イランが交渉で優位に立っていることを強調した。
イスラエルは今回の合意の当事国ではない。
また、イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラとの戦闘が、米・イラン協議を頓挫させる危険性を高めていることから、米政府内ではイスラエルに対する不満が強まっているという。
バンス副大統領による厳しい発言は、トランプ大統領がイスラエルの軍事作戦を公然と批判した翌日に飛び出した。
バンス副大統領は、合意を批判するイスラエル側に対し、「イスラエル防衛に用いられてきた兵器の約3分の2は米国製であり、その費用は米国の納税者が負担してきた」と強調した。
また、対イラン制裁の緩和をめぐる批判については、「まずイランが行動を改めなければならない」と述べた。
しかし実際の合意内容には、了解覚書（MOU）の「履行と同時」に発効する一部制裁免除をはじめ、複数の優遇措置が盛り込まれている。
その条項には、米国による凍結資産の解除や制限資金の解放、さらには双方によるホルムズ海峡再開放の履行約束が含まれている。
またイランは、原油および石油関連製品の輸出に対する制裁免除を即時に受けることになる。
さらに大規模な制裁緩和については、「最終合意の一環として合意された日程に従って」実施される予定だ。
バンス副大統領は、イランに対する原油制裁解除について、「新たな利益供与ではない」と主張した。
しかし、戦争前に科されていた厳しい経済制裁によって、イランは原油を大幅な値引き価格で販売せざるを得なかった。
制裁解除によって、イランはより高い価格で、より多くの買い手に対し、さらに多様な通貨で決済を受けることが可能になる。
イランの弾道ミサイル問題について問われたバンス副大統領は、「いかなる国家に対しても、自衛能力を維持するなとは言えない」と記者団に語った。
そして、政権の最優先課題は、イランが地域の不安定化を引き起こすことを阻止することだと説明した。
しかし、マルコ・ルビオ米国務長官は戦争初期、イランの弾道ミサイル能力の破壊を戦争の主要目標の一つに位置付けていた。
米情報当局の評価によれば、この目標は達成されていないという。
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