日経「習近平氏が70代側近を重用、世代交代への抵抗か」
日本経済新聞は17日、中国の習近平国家主席が70代の最側近を要職に起用したことについて、世代交代を求める声に抵抗する姿勢の表れだとの見方が出ていると報じた。
同紙は、中国共産党序列5位の政治局常務委員である蔡奇氏が共産党の最高教育機関である中央党校の校長に任命されたことをきっかけに、70代になっても要職にとどまる側近らの現状を紹介し、このように分析した。
国務院中央弁公庁主任と共産党中央書記処書記を兼務する蔡奇氏は、5日に中央党校の校長として卒業式に臨んだと、中国国営の新華社通信が6日に報じた。
蔡氏は今年70歳で、習主席は15日に73歳の誕生日を迎えた。
習主席も蔡氏も、これまでの慣例に従えば最高指導部から退くべき年齢に達している。いわゆる「七上八下」の原則では、67歳までは留任できる一方、68歳以上は退任することになっている。
これは、鄧小平から最高指導者の地位を引き継いだ江沢民元国家主席以降の集団指導体制の下で、不文律とされてきた。
しかし、習主席は2022年10月の第20回中国共産党全国代表大会で再び総書記に選出され、この暗黙の了解は事実上形骸化した。
日本経済新聞は、蔡氏が要職である中央党校の校長も兼ねることについて、「世代交代への抵抗を示す姿勢」との見方が出ていると伝えた。
中央党校の校長は、習主席や胡錦濤前国家主席も最高指導者に就任する前に歴任した要職だ。
国務院中央弁公庁主任と共産党中央書記処書記を兼務していることは、党と政府の双方にまたがって習主席の秘書室長の役割を担う蔡氏に、さらに中央党校の校長職が加わったことを意味する。
日本経済新聞は、蔡氏について、中央党校の校長に就任する前から、日本でいえば自民党幹事長と官房長官を兼ねるほどの強い権限と影響力を持っていると説明した。
さらに、日本経済新聞は、70歳の蔡氏が72歳の陳希前校長からその職を引き継いだことを異例とみている。
同紙は、今回の人事には「70代でもまだ若い」というメッセージが込められており、水面下で高まる世代交代を求める声やさまざまな圧力を押し戻そうとする意図があるのではないかとの見方もあると伝えた。
70代で共産党中央委員からは退いたものの、重要な役職を担っている人物としては、国務院台湾事務弁公室主任の宋涛氏（71）や、香港マカオ事務弁公室主任の夏宝龍氏（73）もいる。
日本経済新聞はまた、習主席が昨年9月3日、第2次世界大戦勝利80周年を記念する閲兵式の関連行事でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と移動中に、人間の寿命について交わした会話も紹介した。
習主席が「今は70歳でもまだ若い」と話すと、プーチン大統領は「不死も実現できる」と応じた。これに対し、習主席は「今世紀には150歳まで生きられる可能性がある」と語ったと、海外メディアは伝えている。
2022年の第20回党大会で3期目に入った習主席が、来年の第21回党大会で4期目を目指すのかに関心が集まっている。
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