米国とイランの戦争により、米国の納税者と消費者が背負った経済的負担は最低1,320億ドル（約21兆3,200億円）に達するという分析が出た。19日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、格付け会社ムーディーズはイラン戦争に伴う直接的な軍事費やエネルギー・原材料価格の上昇、金利負担などを総合してこのようなコスト推定値を出したという。
これに先立ち、米国防総省は5月12日、連邦下院の公聴会での報告でイラン戦争に関連する軍事費を約290億ドル（約4兆6,900億円）と推定した。ただし、この金額には、イランの攻撃で被害を受けた米軍基地10か所の復旧費用や装備の修理・維持費、空母艦隊の展開費用などは含まれていないとNYTは指摘した。
NYTは専門家を引用し、戦争過程で使用したミサイルや弾薬の在庫を再補充する費用も既存の調達費用より大きくなる可能性があると伝えた。イランの攻撃で破壊された主要な米資産には、サウジアラビア基地に配備されていた早期警戒管制機「E-3・セントリー」とリヤドにある米大使館施設などが含まれている。E-3・セントリーの価格は1機あたり3億～5億ドル（約484億6,300万円～807億7,200万円）と評価されている。
一般消費者が実感する最大の負担はエネルギー価格だった。ブラウン大学の「イラン戦争エネルギーコスト追跡」資料によると、戦争発生以降、ガソリンと軽油の価格上昇により米国の消費者が追加で支払った金額は約600億ドル（約9兆6,900億円）に達すると推定された。1世帯あたり約460ドル（約7万4,300円）の追加負担が発生した計算だ。
開戦当時、米国の平均ガソリン価格はガロンあたり2.98ドル（約480円）程度だったが、その後4ドル（約650円）前後まで上昇した。原油価格上昇の主要な原因としてホルムズ海峡の危機が挙げられる。イラン軍が海峡通過を試みる商業船舶を攻撃し、中東産油国と世界市場を結ぶ重要な海上通路が事実上封鎖され、国際原油の流れにも支障が生じた。
米国とイランが最近終戦交渉に合意した後、国際基準油価はバレルあたり80ドル（約1万2,900円）程度に下がったが、戦争期間中は一時バレルあたり120ドル（約1万9,400円）まで急騰した。エネルギー価格の上昇は航空券や物流費、運送費にも影響を与えた。食料価格も圧迫を受けている。ホルムズ海峡の不安定さにより肥料生産に必要な硫黄など一部原材料の価格が上昇し、農産物生産コストの増加と食品価格上昇の懸念が提起されている。
人的被害も大きかった。イランとイスラエル政府の発表によると、戦争過程でイラン人3,500人、イスラエル人26人が亡くなった。米国側は米軍の死亡者を13人と発表した。戦争の余波が広がったレバノンでも3,700人が亡くなり、ペルシア湾周辺の国々でも民間人の被害が発生した。オマーン近くでは、米軍の攻撃により商業用船舶に乗っていたインド国籍の民間人船員3人が亡くなり、米国とインドの間の緊張が高まることもあった。
最も大きな民間人被害の事例の一つは開戦初日の2月28日、米軍のミサイル攻撃によりイラン国内の学校が崩壊し、約175人が死亡した事件が挙げられる。
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