中国政府が米国の防衛関連企業10社を軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制対象に指定した。また、ロッキード・マーティンなど米企業46社の製品については、政府調達を禁止する方針を発表した。
中国商務省は22日、中華人民共和国輸出管理法や中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例などの関連規定に基づき、米企業10社を輸出規制リストに追加すると発表した。「国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的な義務を履行するため」として、今回の措置を実施すると説明している。
これにより、中国の輸出業者は22日から対象となる10社に対し、デュアルユース品目を輸出できなくなる。中国商務省は「いかなる国・地域の組織や個人も中国製のデュアルユース品目を対象企業へ提供してはならない」とし、現在進められている輸出についても即時停止するよう求めた。特別な事情で輸出が必要な場合は事前に許可を申請しなければならないとしている。デュアルユース品目とは、民生用と軍事用の双方に使用できる物資を指す。
輸出規制の対象となった企業はエイビーオックス、レッドキャット・ホールディングス、ティール・ドローンズ、IMSAR、ザイア・ロボティクス、ボール・エアロスペース＆テクノロジーズ、オシュコシュ・ディフェンス、L3ハリス、MPマテリアルズ、USAレアアースなどだ。
また、中国財政省も同日、米企業46社の製品を政府調達の対象から除外する制裁措置を発表した。中央政府の予算執行機関や地方の財政当局に対し「関連法規に基づく承認手続きを経て、政府調達において46社を対象とした措置を講じることを決定した」と通知した。
制裁対象にはロッキード・マーティン、レイセオン・ミサイルズ＆ディフェンス、ゼネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ、ゼネラル・ダイナミクス・ランドシステムズ、ボーイング・ディフェンス・スペース＆セキュリティなどが含まれている。
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