イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、米国とイランによるレバノンでの衝突防止に向けた新たな監視機構の設置合意を受けてパニック状態に陥ったと、現地メディアが22日に報じた。
イスラエルのチャンネル12によると、ネタニヤフ首相は今回の「レバノン衝突防止メカニズム」がイスラエルの軍事行動の自由を制限し、監視体制からイスラエルを排除する可能性があることを懸念し、外交的対応に乗り出した。ネタニヤフ首相は、駐米イスラエル大使など他の当局者では対応が難しいと判断し、イスラエルのロン・ダーマー前戦略相を米国との交渉窓口に投入したと伝えられている。
チャンネル12は、スイス協議の期間中、米高官がダーマー前戦略相と数回通話し、レバノン関連の議論状況を共有したと報じた。また、米国のドナルド・トランプ大統領が前日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「イランが親イラン武装組織ヒズボラを制御できなければ軍事行動に出る」と警告したことも、ダーマー前戦略相が裏で調整した結果だと伝えた。
米国のJD・ヴァンス副大統領はこの日、スイスのビュルゲンシュトック会談で新しいレバノン衝突防止メカニズムが整備されたと明らかにした。新体制は2024年、米国のジョー・バイデン前政権時代に発足した既存の枠組みを代替する見込みだ。当時はイスラエルとレバノン、米国、フランス、国際連合（UN）が参加したが、新機関は米国、イラン、レバノン、カタール、パキスタンで構成されると伝えられている。
さらに、既存の体制はレバノン内にあるヒズボラの武器回収と除去の調整に焦点を当てていたのに対し、新体制はイスラエル国防軍（IDF）とヒズボラ間の直接衝突防止が核心だ。ただし、米国の高官はチャンネル12に「イスラエルが排除されたわけではない」と反論した。彼は米国とイスラエル間の緊密な関係を考慮すれば、米・イランの直通チャンネルがむしろイスラエルに利益をもたらすと強調した。
しかし、この発言がイスラエルの公式参加を意味するのか、米国との協調を通じた間接的反映を意味するのかは不明だと現地メディアは指摘している。
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