
ドイツの防衛大手ラインメタルが、日本国内初の防衛産業向け生産拠点の設立に向け、日本企業との協業を進めていると22日、時事通信が報じた。
報道によると、ラインメタルはアジア太平洋地域の安全保障に貢献する強い意欲を示しており、近く日本企業との協議を開始する予定だという。
ラインメタルの広報担当者は、「日本の産業界と連携し、日本からの輸出拡大につながるプロジェクトを進めたい」と述べ、日本の産業界や政界との交流を積極的に進める意向を示した。
ラインメタルのこうした動きは、日本と欧州連合(EU)が防衛力強化を背景に防衛産業協力を加速させる流れを受けたものだ。
現在、ラインメタルは子会社を通じて日本国内で電動給水ポンプなどの自動車部品を生産しているが、防衛事業関連の生産施設は保有していない。
一方、ラインメタルのアルミン・パッペルガー最高経営責任者(CEO)も19日、日本経済新聞のインタビューで、ラインメタルが日本企業との合弁会社の形で日本国内に生産拠点を設立する計画を進めていることを明らかにした。
パッペルガーCEOは、「日本でさらなる事業拡大を目指している」と述べるとともに、近く訪日し、産業界や政府関係者との協議を進める予定だと付け加えた。













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