GDPは上昇したが消費は急冷…AI投資のみが成長を支えた
米国の2026年1～3月期の経済成長率が、当初発表より大幅に上方修正された。ただし、成長率改善の背景は輸入減少による技術的要因だった一方、米国経済の中核的な成長エンジンである消費は大きく鈍化したことが明らかとなり、景気の基礎体力に対する懸念は依然として残っているとの評価が出ている。
ロイター通信によると、米商務省経済分析局（BEA）は25日（現地時間）、1～3月期の国内総生産（GDP）確定値（3次推定値）を発表し、実質GDPが年率換算で2.1％成長したと明らかにした。これは先月発表された2次推定値の1.6％から0.5ポイント引き上げられたもので、市場予想の1.6％も上回った。2025年10～12月期の成長率0.5％と比べると、成長の勢いは大きく改善した。
成長率が上方修正された最大の理由は輸入の減少だ。GDPの算定において輸入は差し引かれる項目であり、消費財と資本財の輸入が予想以上に大きく減ったことで、成長率が押し上げられた。一方、米国経済の3分の2以上を占める個人消費は年率0.5％の増加にとどまり、従来の推定値1.4％から大きく下方修正された。金融サービスや海外旅行への支出が減少した影響が反映された。
民間部門の実質的な内需の流れを示す「民間最終需要」の増加率も、従来の2.4％から1.7％へ下方修正された。これは、表面上のGDP成長率とは異なり、米国内の実際の需要は予想より弱かったことを意味すると解釈される。
ただし、企業による人工知能（AI）関連投資は依然として堅調だった。設備投資は年率15.8％、知的財産権投資は13.8％増加し、成長を下支えした。企業利益も年率744億ドル（約12兆380億円）増加へ上方修正された。
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