米国連邦最高裁判所は、選挙日後に到着した郵便投票でも、選挙日までに消印が押されていれば有効票として扱う一部州の制度は、連邦法に反しないとの判断を示した。米国のドナルド・トランプ大統領が従来からこの制度を問題視してきただけに、11月の中間選挙に与える影響が注目される。
最高裁は29日（現地時間）、共和党全国委員会（RNC）とミシシッピ州共和党が、同州の郵便投票に関する法律を巡って2024年に起こした訴訟で、判事9人のうち5人が「連邦法に違反しない」と判断し、原告側の主張を退けた。
現行のミシシッピ州法は、選挙日までに消印が押された郵便投票について、選挙日から5営業日以内に到着すれば有効票として集計する仕組みだ。
ミシシッピ州を含む14州とワシントンD.C.では、選挙日までの消印が確認できれば、一定期間の猶予を認めている。別の10州余りでは、軍人と国外居住者に限って同様の扱いを適用している。
原告側は、連邦公職の選挙日を「11月の第1月曜日の翌火曜日」と定めた連邦法に反すると訴えた。しかし、最高裁はこの主張を受け入れなかった。
CNNとニューヨーク・タイムズ（NYT）は、この判断がトランプ大統領にとって政治的な打撃となり、共和党の中間選挙に向けた見通しを一段と厳しくする結果だと分析した。
トランプ大統領は、郵便投票には不正につながるおそれがあるとして、郵便投票の原則禁止を含む有権者本人確認強化法案「SAVEアメリカ法案」（通称「SAVE法案」）の可決を議会に求めている。ロサンゼルス市長選の予備選では、郵便投票の集計待ちで開票が遅れていることも指摘した。
特に、米国連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官と、同裁のエイミー・コニー・バレット判事という保守派とみられる2人が、トランプ大統領に不利な結論を支持した点が注目されている。出生地主義を巡る訴訟など、他の争点に対する最高裁の判断にも関心が集まる。
判事構成では保守派が優勢なため、現地メディアでは原告側の主張が受け入れられるとの見方が出ていた。しかし、最高裁の判断はこうした予想を覆した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、2024年の総選挙では75万枚を超える郵便投票用紙が選挙日までに消印を付けて投函され、選挙日直後の猶予期間内に到着したと伝えた。
トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「今日、連邦最高裁で有権者の権利を巡る大きな敗北があった」と投稿した。この判決を受け、自身が可決を求めるSAVEアメリカ法案の成立が一段と重要になったと主張している。
トランプ大統領は「全ての有権者に写真付き身分証明書の提示を求めること、全ての有権者に市民権を証明する書類の提出を求めること、例外的な場合を除いて郵便投票を認めないことという3つの要件に、政治家かどうかを問わず反対する理由はない」と述べた。
共和党・ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン連邦下院議長は前日、今週下院を招集し、SAVEアメリカ法案を予算調整手続きに組み込む方針を予告した。上院で過半数の賛成だけで可決できるようにする狙いがある。
共和党は定数100の上院で53議席を保有するが、フィリバスターを打ち切るには60票が必要となる。そのため、SAVEアメリカ法案を予算調整法案の対象に組み入れ、過半数の賛成で通過させようとしている。
コメント0