米連邦最高裁が、ドナルド・トランプ大統領による出生地主義を制限する大統領令に違憲判断を示す中、トランプ大統領が出産ツーリズムを防ぐため、外国人妊婦の入国禁止を検討していると、1日（現地時間）にアクシオスやポリティコなどが報じた。
トランプ大統領は米最高裁の判決後、補佐官や核心支持層の「MAGA（米国を再び偉大に）」から出生地主義を制限できる他の措置を提案され検討中だと伝えられる。米ホワイトハウスの関係者によると、側近らは出産旅行に関与した団体や個人、すでに米国に滞在中の女性たちを詐欺容疑で起訴することから妊婦の入国を全面禁止することまで様々な案を議論したという。
前日、トランプ大統領の側近で強硬移民政策を設計した米国のスティーブン・ミラー大統領次席補佐官はFOXニュースのインタビューで「今後は誰を米国に入国させるかを極めて慎重に判断する必要がある。外国人が米国で子どもを出産し、その子どもが生涯にわたって市民権を取得する可能性があるためだ」とし、「米トランプ政権は外国人妊婦の入国禁止を深く検討する」と明かした。
米トランプ政権と側近は米最高裁の判決を回避するため、迅速に対応している。米司法省はこの日、検察官らに米国土安全保障省と協力して出産旅行の詐欺事件に対する捜査と起訴を優先するよう促す内容の公文をSNSの「X（旧Twitter）」に公開した。トランプ大統領がSNSの「トゥルース・ソーシャル」に「米議会は出生地主義制度の廃止作業に着手すべきだ」と投稿すると、米共和党所属のアンディ・オグルズ下院議員（テネシー州）は市民権者や永住権者でない妊婦の入国を禁止する「Anchors Away」法案を発議すると明らかにした。オグルズ議員は「米最高裁が米国を裏切った」と非難した。
これに対し全米女性法律センターのケイティ・オコナー理事はアクシオスとのインタビューで、外国人妊婦の入国禁止について「妊娠したという事実を米連邦政府などに提出しなければならない可能性がある」とし、「非常に危険な発想だ」と批判した。
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