米司法省、ICCに書簡「世界のどこでも米国人への管轄権はない」
イランの女子学校誤爆、カリブ海の民間船舶攻撃…戦争犯罪の可能性
米国が、国際刑事裁判所（ICC）による米国人への管轄権を否定した。
米司法省は2日（現地時間）、米国のトッド・ブランシュ司法長官代行が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に書簡を送ったと明らかにした。書簡では「国際法上、条約は同意していない国を拘束できない」とした上で、米国はICC設立の根拠となるローマ規程の非締約国であり、ICCの権限に同意したこともないと表明している。
ブランシュ司法長官代行は、ICCが「ますます無法かつ違法な行動を取っている」と批判した。そのうえで「ICCには、世界のどこにおいても米国人に対する管轄権はない。米国はICCによる捜査、調査、召喚、その他の手続きに協力しない」と強調している。
赤根所長宛ての書簡には、ICCが選択的な法執行を行っているほか、内部の不正行為を巡る疑惑もあり、公平性や信頼性、正当性が疑問視されているとの主張も記されていた。
ICCは、ローマ規程に基づいて2002年にオランダ・ハーグに設立された常設の国際裁判所である。
これまで戦争犯罪やジェノサイド、人道に対する罪を犯した疑いがある元・現職の国家元首らを起訴し、国際法に基づく裁きに付してきた。
米メディアは、米司法省がICCの管轄権を否定した背景には、米国のドナルド・トランプ大統領や米国のピート・ヘグセス国防長官をはじめとする政権高官が、退任後に起訴される可能性を懸念していることがあるとみている。
昨年末、ロイター通信は匿名の米政府当局者の話として、トランプ政権がICCに対し、トランプ大統領の退任後に訴追しないことを保証するよう規定を改めるよう求め、応じなければICCに追加制裁を科すとして圧力をかけたと報じた。
中東戦争の開始直後、米軍がイランの女子学校を誤爆し、数百人の生徒が犠牲になったとされる事案や、昨年、麻薬ルートの遮断を名目にカリブ海で民間船舶を集中的に攻撃した行為について、戦争犯罪に該当する可能性があるとの指摘も出ている。
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