中国の王毅外交部長は米国に対し、台湾問題を極めて慎重に扱うよう重ねて警告した。中国の習近平国家主席も中国共産党創立105周年記念大会で、台湾独立を目指す勢力への打撃を求め、従来より一段と強硬な姿勢を鮮明にした。
王毅外交部長「わずかな動きも全体に影響」と指摘
1日（現地時間）、中国外交部とロイター通信によると、中国の王毅外交部長は6月30日、米国のマルコ・ルビオ国務長官と電話会談を行った。今回の協議は、中国共産党創立105周年記念大会が開かれた1日の前日に実施され、両国の外交トップによる電話会談は4月30日以来、2か月ぶりとなった。
王毅外交部長は、5月に北京で行われた米中首脳会談で、「建設的で戦略的に安定した関係」の構築を含む一連の合意が導き出されたことに言及した。その上で、今後3年、あるいはそれ以上にわたる米中関係の戦略的指針が築かれたとして、「両国は妨げを取り除き、障害を克服し、この正しい方向へ確固として前進しなければならない」と述べている。
さらに両国は、平等・尊重・互恵の精神を常に堅持し、両国首脳間の重要な合意を具体的な政策と実質的な措置に転換すべきだと主張した。「建設的で戦略的に安定した関係」の構築は単なるスローガンではなく、行動に移し、互いに向き合いながら長期にわたって努力を重ねる必要があると指摘した。
そのためには、協力に関するリストを増やし、前向きな議題をより多く設ける一方、問題のリストを縮小して各種リスクを管理すべきだと強調した。
王毅外交部長は続けて、「台湾問題は、わずかな動きでも全体に影響が及ぶ問題だ（牽一髪動全身）。米国が台湾に関する問題を慎重に、さらに慎重に扱うことを望む」と付け加えた。
中国外交部は、両国の外交トップが今回の電話会談について、「前向きで建設的なものだった」との認識で一致したと明らかにした。また、両国首脳が達成した重要な合意を共同で着実に履行し、今後も柔軟な形で意思疎通を維持することに同意したと説明している。米国務省は、ロイター通信によるコメント要請に回答していない。
習近平国家主席「台湾独立の分裂勢力を打撃」 軍の強化目標も強調
中国の習近平国家主席は1日、北京の人民大会堂で開かれた中国共産党創立105周年記念大会で演説し、「台湾独立の分裂勢力を断固として打撃し、外部勢力による干渉に反対する」と述べた。さらに、統一という偉業を揺るぎなく推進すべきだとの考えを語った。
習近平国家主席が国家主席就任後に行った中国共産党創立記念の演説で、台湾を巡り「平和統一」に言及しなかったのは今回が初めてとなる。2016年の創立95周年記念演説では「平和統一につながる明るい道」と表現し、2021年の創立100周年記念演説では「祖国の平和統一のプロセス」と発言していた。
習近平国家主席は、「一つの中国」原則と「九二共識」の堅持を求め、台湾統一を「歴史的任務」であり「共同の願い」だと明記している。「九二共識」とは、1992年に「一つの中国」を認めつつ、双方がそれぞれの呼称を用いることで合意したとされる枠組みを指す。
中国共産党創立記念の演説は、国政運営の大枠や対外戦略を見通す政治的宣言と受け止められている。このため、今回の発言は、台湾を巡る中国の方針が一段と強硬になったことを示すものだとの見方が出ている。
また、台湾統一への圧力が、同日の演説でより具体的に示された軍の強化目標や、中国共産党による統制を徹底する意思と重なる点にも注目が集まった。これらは、習近平国家主席が4期目を目指す意欲を映しているとの分析もある。
一方、今回の記念演説では、「覇権主義」「一方主義」といった表現による反米・反西側のレトリックが一切登場しなかった。
習近平国家主席は2021年、外部勢力によるいじめや圧力は容認できないとした上で、「誰かがこのような妄想を抱けば、14億の中国人民の血と肉で築いた鋼鉄の万里の長城の前で、頭を打ち砕かれ、血を流すことになる」といった強い言葉を発していた。2016年には米国を念頭に、「いかなる外国も、我々が核心的利益を取引材料にすることを期待してはならない」と警告している。
こうした変化については、5月に北京で実現した米中首脳会談以降、中国が両国関係を安定的に管理していく意思を示したものだとの評価が出ている。
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