「原則に従い辞任」と表明
サンドゥ大統領が後任首相指名へ…EU加盟交渉への影響も
欧州連合（EU）加盟を目指すモルドバで、親欧州派政権を率いてきたモルドバのアレクサンドル・ムンテアヌ首相が突然辞任し、内閣が総辞職した。就任から1年足らずでの予期せぬ決定で、後任首相の指名と内閣改造がモルドバのEU加盟日程と政治的安定を左右する重要な局面となっている。
AP通信によると、ムンテアヌ首相は3日（現地時間）自身のSNSで「本日をもって首相の任期を終える」と辞任を正式に表明したという。「自らの信念と原則に従って、これ以上職務を遂行できないと判断した時点で退くべきだと考えた」と説明したが、具体的な辞任理由には言及しなかった。
ムンテアヌ首相は昨年11月、親欧州派与党・行動連帯党（PAS）が総選挙で勝利した後に首相に就任した。世界銀行で長年勤務した経済専門家出身で、就任後は司法改革や経済改革、EU加盟交渉を主要政策として進めてきた。
今回の辞任は、最近、国営企業や公共機関での高額報酬問題が広がる中で起きた。ロイター通信は一部国営企業の高額年俸が社会的批判を招き、政権への圧力が強まっていたと伝えている。ただし、ムンテアヌ首相はこの問題が辞任の直接的な理由かどうかは明らかにしなかった。
モルドバ憲法では首相が辞任すると内閣も自動的に総辞職となる。ただし、新政権発足までは現内閣が暫定的に政権運営を担う。
モルドバのマイア・サンドゥ大統領は辞意を受理し「困難な時期に国を導いてくれたことに感謝する」と述べた。一方で「複雑な課題により積極的に対応し、国民の声に一層耳を傾ける政府が必要だ」とし、来週、議会各党との協議を経て新首相候補を指名する考えを示した。またサンドゥ大統領は「モルドバの改革とEU加盟という国家目標は変わらない」と強調した。
ウクライナとルーマニアに挟まれたモルドバは、ロシアの影響圏からの脱却を図り、EU加盟を国家戦略として推進している。
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