米・イラン、11日にパキスタンで終戦後続協議を再開

米国とイランが締結した終戦合意に関する覚書（MOU）の後続協議が、今月11日に再開される見通しとなった。

中国国営の新華社などによると、この問題に詳しい関係者は4日（現地時間）、両国の協議が、イランの最高指導者だった故アリ・ハメネイ師の葬儀終了後の11日に、仲介国パキスタンで再開される予定だと明らかにした。

今回の協議では、米国による対イラン制裁の解除や凍結資産の解除に加え、イランの核開発計画やウラン濃縮を巡る問題などが主要な議題となる見通しだ。

サウジ系メディアのアル・アラビーヤは、「覚書を巡る両国の隔たりは依然として大きい。今回の協議では緊張のさらなる激化を防ぐとともに、核問題を巡る協議の再開に重点が置かれる」と報じた。

米国とイランの実務協議団は先月1日、カタールの首都ドーハで仲介国を介した間接協議を行った。これについて、ドナルド・トランプ米大統領は同日、「非常に良い協議だった」と評価した。

一方、イランは当時、両国が数十億ドル（数千億円）規模のイランの凍結資産の一部解除で合意したと主張したが、米国側はこれを否定した。