ドナルド・トランプ米大統領が再任後初年度である昨年、22億ドル（約3,564億1,000万円）に達する所得を上げたことが明らかになり、利益相反を巡る論争が浮上している。米民主党は、今年11月の中間選挙で下院の多数派を奪還した場合、トランプ大統領の資産増加の過程を詳しく調査する意向を示している。
米政治専門メディアのアクシオスは、3日（現地時間）に民主党がトランプ大統領と側近たちの資産形成過程と利益相反の疑惑に関する広範な調査を準備中だと報じた。
今年11月に行われる米中間選挙の結果に注目が集まっている。野党・民主党が下院を奪還した場合、各種常任委員会を動員してトランプファミリーや政権高官を相手に公聴会の開催や証言要求に乗り出す可能性が高いと、アクシオスが伝えている。
主要な調査対象には、トランプ大統領の長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男のエリック・トランプ氏、娘婿のジャレッド・クシュナー氏、ハワード・ラトニック米商務長官とその家族などが挙げられている。
最近公開されたトランプ大統領の資産申告書が、論争の発端となった。トランプ大統領が米政府倫理局（OGE）に提出した昨年の資産公開報告書によると、昨年22億ドル以上の所得を上げた。これは再任直前の2024年に申告した6億ドル（約972億800万円）より約16億ドル（約2,592億2,100万円）増加した規模だ。
仮想資産関連の公式収入が初めて明らかになったが、トランプ大統領一家が所有する仮想通貨企業と自身のミームコイン事業の所得で、14億ドル（約2,268億3,000万円）を超える利益を上げた。これについて民主党と批判者たちは、トランプ大統領の政策が本人と家族の事業利益に影響を与える可能性がある点を問題視している。
さらに、昨年4月の相互関税猶予発表の前日にトランプ大統領の投資口座で優良株327銘柄に対する大量購入が行われたことが明らかになり、未公開情報の利用を巡る疑惑も提起された。
トランプ大統領側は関連疑惑を否定している。また、最近米CNBCのインタビューで「私は他の人に投資を任せており、彼らとは会話すらしない」と述べた。ホワイトハウスも大統領と家族が利益相反に関与したことはないと釈明した。
コメント0