日本政府主導で設立された半導体受託製造（ファウンドリー）企業ラピダスが、世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）との2ナノ半導体の価格競争に乗り出す考えを示した。
読売新聞によると、ラピダスの小池淳義社長は8日、長野県軽井沢町で開かれたイベントで、「後発企業として市場に参入する以上、価格で負けるわけにはいかない」と述べた。
そのうえで、「最先端の2ナノ市場はTSMCが独占しており、事実上、同社が価格を決めている。しかし、少なくともTSMCと同程度か、やや低い水準で対応する」と明らかにした。
具体的には、ウエハー1枚当たり300万～350万円程度の価格を提示した。
TSMCが主導する先端AI半導体のファウンドリー市場で、価格競争力を武器にシェアを確保する戦略だ。現在、ラピダスは海外企業を中心に60社を超える潜在顧客と供給交渉を進めているとされる。
また、ラピダスは2027年後半に予定している2ナノ半導体の量産開始を必ず実現するとの意欲も改めて示した。
小池社長は、「生成AIの爆発的な成長により、最先端半導体の需要は極めて大きい」としたうえで、「2027年には必ず量産を開始する」と強調した。
ラピダスは、日本政府が国内半導体産業の復活を目指して設立した、いわゆる「半導体ドリームチーム」だ。
トヨタ自動車、ソニーグループ、NTTなど、日本を代表する大手企業8社が出資しており、日本政府からも巨額の補助金を受けている。
北海道千歳市に建設中の第1工場「IIM-1」は、2025年4月に試験稼働を開始しており、2027年の本格量産を目指している。
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