「コンビニでもステーブルコイン決済」ローソンが始めた大胆な実証実験

円建てステーブルコインJPYC決済の初実証

カードより低い手数料…3大メガバンクも商用化を加速

コンビニエンスストアチェーンのローソンが、円に連動するステーブルコインを店舗での決済手段として導入する案を検討している。コンビニや飲食店など日常消費領域での利用が拡大すれば、ステーブルコイン市場が本格的な商用化の段階に入るとの見方が出ている。

13日、日本経済新聞（日経）は、ローソンが8月初めに東京都港区の高輪ゲートウェイシティ店で、円建てステーブルコイン「JPYC」による、決済実証実験を開始すると報じた。デジタル資産ウォレット企業のHashPortと協力し、消費者がスマートフォンのデジタル資産ウォレットで、商品の代金を支払えるようにする計画だ。

決済は、消費者がスマートフォンに表示したデジタル資産ウォレットのバーコードを、店舗の販売時点情報管理（POS）端末で読み取る方式だ。HashPortが決済情報を基にステーブルコイン残高を更新する。ローソンによると、POSシステムと連携したステーブルコイン決済の実証実験は国内初となる。POSと連携すれば、販売商品数量や決済時間帯などの購入データを、既存の店舗管理システム内で統合管理できる。

ローソンは今回の実験を通じてPOSシステムとの連動の安定性、実際の決済にかかる時間などを検証した後、本格導入の可否を決定する予定だ。

ステーブルコインは、預金や短期国債などを担保に、法定通貨と1対1の価値を維持するよう設計された仮想資産だ。クレジットカードやQRコード決済より、加盟店手数料を低く抑えられる点が利点として挙げられる。

日本では、ステーブルコインの利用先が徐々に拡大している。お好み焼き専門店の千房が4月に、一部店舗でJPYC決済を開始し、東京都と千葉県の歯科医院も、HashPortと手を組んでJPYC決済を導入する予定だ。

金融業界も関連事業を加速させている。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など3大メガバンクは、金融庁と連携してステーブルコイン実証実験を進めている。シティグループは、世界のステーブルコイン市場規模が、2025年の2,820億ドル（約45兆7,800億円）から、2030年には1兆9,000億～4兆ドル（約308兆4,200億～649兆3,100億円）に成長すると予測した。

ローソンの実験が本格導入につながる場合、日本のステーブルコインが金融・送金領域を超えて、オフライン流通市場に拡大する契機となると日経は見込んでいる。