海上自衛隊が機雷掃海訓練を公開…ホルムズ海峡への派遣を視野に

海上自衛隊は23日まで青森県沖で機雷掃海訓練を実施している。訓練は11日に始まった定例訓練だが、ドナルド・トランプ米政権がホルムズ海峡に設置されたイランの機雷除去への同盟国の関与を強く求める中で行われたことから、注目を集めている。

朝日新聞やNHKによると、海上自衛隊は14日、青森県陸奥湾で実施した訓練を報道陣に公開したという。掃海艦や母艦など艦艇10隻、哨戒機や掃海ヘリコプターなど航空機8機、自衛隊員約800人が参加した。

訓練では、ヘリコプターから降下した隊員が海上の機雷を処理する訓練や、海底に設置された機雷を切断器で切り離して海面に浮上させる掃海装置の投入訓練などが公開された。

最近、米国とイランが攻撃の応酬を激化させる中、先月17日に締結された終戦に向けた覚書（MOU）が履行されても、ホルムズ海峡の航行を正常化するには機雷の除去が不可欠とされている。掃海艦の退役などで機雷除去能力が低下した米国は、日本や英国など同盟国に支援を求めている。

第二次世界大戦中、米軍は「飢餓作戦」で日本周辺海域に1万2,000個以上の機雷を設置し、海上封鎖を図った。機雷除去に取り組む中で高度な掃海能力を培い、現在では米国がこの日本の能力を必要としている。

1991年のイラクによるクウェート侵攻をきっかけに勃発した湾岸戦争後には、ペルシャ湾に1,200個以上の機雷が残された。当時、日本は米国や英国など計9カ国と共同で掃海活動を実施し、艦艇6隻と隊員511人を188日間派遣して計34個の機雷を除去した。当時はイラク側が作成した機雷敷設図が残されていたため比較的迅速に除去できたが、今回は設置状況に関する情報が十分ではないとされる。

日本政府は終戦後を前提に自衛隊の派遣を検討している。水陸両用戦・機雷戦を担う部隊の池内出司令官はホルムズ海峡での掃海活動について朝日新聞に対し「日本周辺海域では経験しないような困難で厳しい任務になると予想している」と述べた。