「米国だけに任せていいのか」…世界の海を守る負担をめぐり浮上した“新たな議論”

トランプ氏のホルムズ海峡「通行料」構想を擁護

ドナルド・トランプ米大統領が、ホルムズ海峡の通航に米国が通行料を課す考えを示したものの、わずか1日で撤回した中、マルコ・ルビオ米国務長官は、長期的には海峡利用国による財政支援が必要だと主張した。

米国務省によると、ルビオ氏は20日（現地時間）、東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議に出席するため出発する前、米メリーランド州のアンドルーズ統合基地で記者団の質問に答え、このように述べた。

ルビオ氏は、「トランプ大統領の趣旨は、米国が世界の海上輸送を守る負担を担っているということだ。実際、航行している船舶の中に米国籍の船はほとんどなく、米国向けに貨物や燃料を運ぶ船もごくわずかだ」と説明した。

その上で、「トランプ大統領が提起しているのは、いずれはホルムズ海峡の通航による恩恵を受ける国々が、この極めて重要なサービスの提供にかかる費用について、少なくとも財政的な負担を担うべきだという問題だ」と強調した。

ルビオ氏は、イランが国際海域であるホルムズ海峡の管理権を主張していることについても、「完全に違法であり、容認できない」と改めて批判した。

さらに、「米国は世界の海上輸送を守るために必要な措置を講じてきたし、今後も続ける。ただ、他国もこうした負担を支えるための装備や財政的支援を提供すべきだ。世界の海上輸送を永続的に守ることは、米国だけの役割ではない」と付け加えた。

ルビオ氏はこれまで、国際海域であるホルムズ海峡での通行料徴収の動きについて、批判的な立場を示してきた。しかし、トランプ大統領がこの案に言及した後は、海峡利用国による長期的な費用負担が必要だとの立場に修正したとみられる。

トランプ大統領は13日、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を米国が確保する対価として、貨物に20％の手数料を課す方針を示した。米国が提供する安全保障の費用を補うための「補償手数料」だと説明していたが、中東諸国が強く反発したことを受け、わずか1日で撤回した。

これに対し、トランプ大統領は14日、「中東の指導者らと非常に建設的な協議を行った結果、米国の20％補償手数料を、湾岸諸国が米国と締結する貿易・投資協定に置き換えることを決めた」と述べた。