米国、13日連続でイランを爆撃…「大規模攻撃」に地上戦は含まれるのか

米中央軍、23日まで13日連続でイランを爆撃

トランプ大統領「これまでとは比べものにならない大規模攻撃を検討」

「支援は不要だが、イスラエルは要請すれば2分以内に参加する」

米情報機関、現在のような空爆には限界があると判断

イラン軍、防空網の復旧を主張…地上軍も戦闘態勢を完了

トランプ大統領、海外凍結資産によるホルムズ海峡の被害補償を主張

米国はイランへの空爆を13日連続で強行し、新たな「大規模攻撃」を警告した。イラン軍は防空網を復旧し、地上戦への準備も整えたと明らかにした。

イラン作戦を担当する米中央軍は23日（現地時間）、Xを通じて「米東部時間午後6時45分、イランの軍事施設を標的とする追加の夜間空爆を開始した」と発表した。さらに、「今回の空爆はイランの責任を問い、イスラム革命防衛隊（IRGC）が商船にもたらす脅威を弱めるための作戦の一環だ」と説明した。

先月17日に終戦に関する覚書を締結し、60日間の停戦に合意していた米国とイランは、現在、事実上再び戦争状態にある。米国は先月26～27日にイランを空爆した後、今月7日と9日に再び爆撃し、11日から23日まで毎日空爆した。トランプ大統領は、すでに10日付で米議会に戦闘再開を通知した。

トランプ大統領は23日、米政治メディアのアクシオスとのインタビューで「大規模攻撃を検討している。これまでとは比べものにならないほど大きな攻撃について、近く決定する予定だ」とし、「すべての準備を終えた」と述べた。

トランプ大統領は、大規模攻撃が2月28日にイスラエルと共同で実施した対イラン戦争初日の攻撃を上回る可能性があると主張した。イスラエルについては「私が要請すれば2分以内に参加する」とした一方、新たな対イラン作戦には「誰の助けも必要ない」と強調した。イランは終戦合意に至る準備ができていないとして、「彼らはまだ十分な苦痛を味わっていない」と語った。

この日、米CNNは関係者2人の話として、トランプ政権内で空爆の限界が認識されていると伝えた。関係者によると、米中央情報局（CIA）と国防情報局（DIA）はいずれも、現在のような空爆ではイランの交渉姿勢を変えられないと判断した。アクシオスは3月、米戦争省（国防総省）がホルムズ海峡の要衝とイランの核施設を標的とする地上作戦を計画していると報じた。

同日、イラン陸軍のモハンマド・アクラムニア報道官は、現地の半国営メディアであるファルス通信を通じ、2月の開戦後に損傷した防空システムはすべて復旧し、新たに配備された防空装備も軍の戦闘編制に組み込まれたと主張した。

アクラムニア報道官は「イラン南部の領空は、敵機にとってもはや安全な地域ではない」とし、「この地域に進入するほぼすべての無人機は、直ちに撃墜される」と主張した。

同報道官は、イランの地上軍も戦闘態勢を整えたと強調した。「現在、イラン軍は最高水準の作戦準備態勢を維持している」とし、「戦闘任務のために義勇兵や民間人を投入する必要はない」と述べた。

一方、ホルムズ海峡での船舶攻撃をめぐってイランとの戦闘を再開したトランプ大統領は23日、トゥルースソーシャルに投稿し、イランの海外凍結資産を処分する考えを示唆した。

トランプ大統領は「現時点から追加の発表があるまで、船舶、貨物、または関連するあらゆるものに生じるすべての損害は、米国が保有・管理するイラン資金によって補償される」と表明した。ただし、「イラン資金」の出所や具体的な補償方法には言及しなかった。現在、米国など西側諸国の制裁によって世界各地で凍結されているイラン資金は、約1000億ドル（約16兆4,000億円）と推定されている。