「核もタブーなく議論すべきだ」小泉防衛相、非核三原則に踏み込む…政府は見直しを否定せず

木原官房長官、「政策上の方針として堅持」
安保三文書改正時の再検討の有無には即答避ける

小泉進次郎防衛相が核抑止力を含む安全保障政策を禁忌なく議論すべきだと重ねて主張した。政府は非核三原則を維持する立場を再確認したが、年内に改正する安保三文書にこれをどう反映するかは明確にしなかった。

24日、NHKなどによると、小泉防衛相は22日、ベルギーでマルク・ルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長と会談後、いかなる禁忌も設けず議論しなければ、どの国も単独で安全保障を確立できないと述べた。

彼は17日に公開されたインターネット放送でも、核問題を「日本が議論しにくくても言及せざるを得ない課題」として挙げた。ロシアのウクライナ侵攻以降、フランスの核抑止力強化とフィンランドの政策変更を例に挙げた。

発言が非核三原則再検討論に発展すると、政府は沈静化に乗り出した。

木原稔官房長官は23日、「政府は非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べた。小泉防衛相の発言は、現実化した核の脅威に対応するために必要な防衛政策を国民に説明し議論すべきだという一般論だと釈明した。

木原長官は日本の防衛力と米国の核の傘を含む拡張抑止の信頼性を共に強化すると強調した。ただし、安保三文書改正過程で非核三原則を再検討するかについては、現時点で予断して答えないとし、即答を避けた。

小泉防衛相も24日の記者会見で、自身の発言は「いかなる選択肢も排除せずに議論すべきだという一般的な防衛政策論だった」と説明した。そして現政府が核兵器を保有せず、製造せず、持ち込まない非核三原則を維持していると述べた。