高市首相が食料品減税を急ぐ、物価高対策と成長戦略を強調

高市早苗首相は27日の記者会見で、食料品の消費減税方針を迅速に提出する意向を示したとNHKが報じた。また高市首相は、最近の衆議院選挙で約束した公約を引き続き履行する意志を強調した。

物価高への対応について高市首相は、「物価高対策が高市政権発足以来の最優先課題だった。中東情勢が不安定化し、ホルムズ海峡の封鎖で物資の供給に支障が生じたが、国民の生命と生活を守り経済活動に混乱が生じるのを防ぐため全力を尽くしてきた」と語った。

続けて高市首相は、原油とナフサの代替調達、ガソリン及びディーゼル補助金、電気・ガス料金への支援などについて検討する過程で「インフレ率は主要7か国（G7）中で最も低く、実質賃金の伸び率はG7中で最も高い」と強調し、「今後も予備費を活用し、物価高に対応するための柔軟な措置を実施する」と述べた。

高市首相は、現在議論中の食料品の2年限定の消費減税について「速やかな結論を望む。結論が出れば迅速に法案を提出し、国民が負担軽減の効果を一日も早く実感できるようにしたい」と述べた。

また、高市首相は新しい投資枠に言及し、「来年度を『責任ある積極財政』の初年度にする」とし、2040年まで国内の民間設備投資を250兆円に拡大し、国内総生産（GDP）を1,100兆円にする目標を掲げていると述べた。

一方、財政運営の中核目標については「『財政健全化』を達成する道筋を明確にする必要がある。財政運営の中核目標は財政の持続可能性を確保するため『債務残高対GDP比』を安定的に低下させることだ。成長と財政規律のどちらかを選ぶのではなく、両方の達成を目指す」と述べた。