トヨタを含む合計5つの完成車メーカーが、自動車生産に必要な証明の不正行為により、政府の調査を受けていることがわかった。
3日、日本経済新聞によると、国土交通省（以下、国交省）は、トヨタなど5つの企業が自動車生産に必要な「形式指定」に関連する不正行為が発見されたと発表した。
国交省の調査過程でこのような事実が明らかになり、国交省は4日からトヨタなどの現場検査に入った。
残りの4つの企業も次々と検査を受けることになる。対象はトヨタとともにホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機などだ。国交省は、安全性などが基準に適合するか確認されるまで、不正行為に関連した生産車種の出荷停止を指示した。
日本経済新聞は「政府は、日本を代表する他の自動車メーカーでも不正行為が次々と発覚した事態を重く見て、各社の現場検査が必要だと判断した」と伝えた。
トヨタはクラウン、ヤリスクロスなど合計7つの車種の認証試験で不適切な行為が発覚された。現在生産中のカローラ フィールダーなど3つの車種は出荷と販売を停止した。マツダは生産車2つの車種と過去に生産した3つの車種など合計5つの車種で不正が発見された。
ホンダは過去に生産した22つの車種、スズキは過去に生産した1つの車種でそれぞれ不正行為が発覚した。ヤマハ発動機は生産車1つの車種と過去に生産した2つの車種で不正行為が発覚された。
昨年12月にはトヨタの子会社ダイハツ工業で新車の安全性試験が不正を繰り返している問題が明らかになっていた。
ダイハツは当時、64つの車種すべてで174件の不正行為が発見され、全車種の出荷を一時停止した。トヨタ自動織機でも1月に車両用エンジン認証手続きで不正が発見され、トヨタが該当エンジンを搭載する10つの車種の生産を停止することになった。
政府は、トヨタとダイハツの不正スキャンダルに対応して、完成車メーカーや機器メーカーなど合計85つの企業に10年間に同様の不正があったか調査するよう指示した。最近68社が調査を終え、トヨタを含む残りの17社は調査を続けていると伝えられた。
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