「5円玉がもう5円じゃない？」銅高騰で素材価値が逆転、現金制度の足元が揺らぐ

銅価格の上昇により、日本の5円硬貨と10円硬貨の原材料価値が額面価格に近づく、あるいは上回ったと、日本経済新聞が16日に報じた。

報道によると、5円硬貨は銅と亜鉛の合金であり、市場価格ベースで額面の5円を超える5.4円に達している。10円硬貨は8.7円で、額面の90%前後の水準に迫っている。これは原材料の中でも銅価格の上昇によるもので、主要鉱山での事故などにより供給不安が高まった結果、銅価格は国際市場で過去最高値を記録している。

国際銅価格は昨年末比で30%上昇した。ロンドン金属取引所(LME)の3か月先物価格は、12日に1トンあたり1万1952ドルまで上昇し、最高値を更新した。日本国内の銅価格も1トンあたり190万円と過去最高を記録している。

原材料価格の急騰により、5円硬貨と10円硬貨の素材価値が額面に近づき、5円硬貨はすでに額面を上回ったことが明らかになった。日本のメディアは、硬貨の損傷や流通上の問題が生じることを懸念している。

専門家は、硬貨の「素材価値」が注目されているものの、これを実際に利用しようとして法律に違反した場合、大きな不利益を被る可能性があると警告している。日本では、5円硬貨や10円硬貨などの法定通貨を故意に損傷したり溶かしたりする行為は、「貨幣損傷等取締法」違反に該当し、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科される可能性がある。研究や装飾品の制作目的であっても処罰対象となり、過去には硬貨を溶かして銅を回収したり、マジック用品を制作するために硬貨を加工したりして摘発された事例もある。

原材料価格の高騰は世界共通の現象だ。米造幣局は11月に1セント硬貨の製造を終了した。製造・流通コストが額面の約4倍にあたる3.69セントに達しているためだ。クレジットカードなどの電子決済の普及により、現金決済を利用する人が減少していることも影響したとみられる。

しかし、日本の財務省は「現金決済の利用が難しい人々のために、流通用通貨の製造を中止する計画はない」との立場を示している。ただし、貨幣発行を取り巻く環境が大きく変化したことから、1円硬貨は2016年以降、5円硬貨は2021年以降、新たに製造されていない。