世界的な経済学者たちは、トランプ大統領の関税政策や米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を損なう動き、さらには人工知能（AI）や暗号資産に対する無秩序な規制緩和について、理論的裏付けのない私益追求型の政策だとして強く批判した。経済政策の不確実性が高まる中、すでに昨年だけで9パーセント以上価値が下落したドルが、数年以内に基軸通貨および安全資産としての地位を失う可能性があるとの指摘も出ている。
金融・通貨経済分野の世界的権威であるケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授は、現地時間3日、米ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた全米経済学会（AEA）年次総会の会場でインタビューに対し、「トランプ大統領の就任から1年も経たないうちに、異例とも言える大きな政策的混乱が生じている」と懸念を示した。ロゴフ教授は、法的な安全装置が不十分なままAIや暗号資産に対する規制を大幅に緩和したことについて、「必ず破壊的な結果をもたらす」と警告し、「急激なインフレなどを通じて、ドルの価値は4、5年以内に致命的な問題に直面するだろう。年内にその兆候が現れる可能性すら排除できない」と述べた。
また、最近大きく過小評価されている通貨については、「経験則に基づけば、過小評価された通貨の価値は3年間で10％程度は解消される」とし、「今後数年のうちに上昇しなければ、むしろ驚きだ」と語った。
今回の総会でトランプ政権の政策に不満を示した学者はロゴフ教授だけではなかった。現代貨幣理論（MMT）の代表的専門家であるステファニー・ケルトン米ストーニーブルック大学教授も、「トランプ政権は一部の利益を優先し、民主主義を弱体化させる経済を構築している」とし、「これは『K字型』の経済二極化が続くことを示唆している」と主張した。
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