同盟の時代は終わったのか、英国首相の訪中が示す転換点

イギリスの首相が8年ぶりに中国を訪問した。トランプ大統領の再登場以降、米国と西側同盟国の間で摩擦が深まる中、西側諸国が中国を外交的な代替軸として位置付ける動きが鮮明になっている。

各国が自国優先の対応を迫られる時代に入り、中国の外交的存在感が大きく高まっているとの見方が出ている。

イギリス労働党のキア・スターマー首相は1月28日午後（現地時間）、北京の首都国際空港に到着し、4日間の公式訪中日程を開始した。イギリス首相の訪中は、保守党政権下の2018年にテリーザ・メイ首相が訪問して以来、8年ぶりとなる。

スターマー首相は滞在中、習近平（シー・ジンピン）国家主席、李強国務院総理、趙楽際・全国人民代表大会常務委員長ら中国最高指導部と相次いで会談する予定だ。今回の訪中には、金融、製薬、製造、文化分野など50を超えるイギリスの主要企業・機関の最高経営責任者（CEO）や幹部も同行しているとされる。

スターマー首相は北京へ向かう機中で取材陣に対し、中国を巡る安全保障上の懸念について「政府は冷静かつ現実的な視点を維持する」と述べ、「国益に合致する協力は継続する一方、国家安全保障に関しては明確なガードレールを設ける」と強調した。

トランプ政権の発足以降、強硬な保護主義と米国第一主義が前面に出る中、国際情勢の不確実性は一段と高まっている。こうした状況を受け、西側諸国の間では、米国への依存度を下げ、新たな外交・経済パートナーを模索する動きが加速している。

ロイター通信も、今回のスターマー首相の訪中について「米国との緊張が高まる中で行われた訪問だ」と指摘し、「米国依存を低下させるための戦略的行動」と分析した。

実際、ここ最近は中国を訪問する西側首脳の動きが目立っている。先月にはフランスのマクロン大統領が訪中し、今月に入ってからもアイルランドのマーティン首相、カナダのカーニー首相、フィンランドのオルポ首相が相次いで北京を訪れた。来月にはドイツのメルツ首相も訪中する見通しだ。

ドイツ、フランス、イギリスという欧州の三大国がそろって習主席との会談を求める構図となっており、中国外交の求心力が際立っている。

これらの国々はいずれも米国の中核的同盟国であり、特にイギリスやカナダは長年中国と緊張関係にあったことから、今回の相次ぐ訪中は一層注目を集めている。外交・経済の両面で、中国の影響力が確実に強まっていることを示す動きと受け止められている。