ロシアがウクライナとの戦争を続けて4年目に入り、同国経済の減速への懸念が一段と深刻化している。軍需・防衛産業の急拡大を背景に、これまで欧州平均を上回る成長率を維持してきたが、戦争特需に依存した経済モデルが構造的な限界に直面しているとの見方が広がっている。
とりわけ中小事業者の負担は激増している。ロシア政府は法人税の引き上げや個人所得税の累進課税導入に続き、今年1月から付加価値税（VAT）を20％から22％へ引き上げた。さらに各種税務申告義務も強化された。物価高と高金利が続く中で追加の税負担が重なり、企業収益は激しく圧迫されている。
25日（現地時間）、仏紙「ル・モンド（Le Monde）」は、モスクワ郊外でパン店を営むデニス・マクシモフ氏が、現在のロシア経済の苦境を象徴する存在として注目されていると報じた。店名にちなんだハッシュタグ「#私はマチェンカだ」がSNSで拡散し、小規模事業者の共感を呼んでいるという。
マクシモフ氏は昨年12月、ウラジーミル・プーチン大統領の年次記者会見兼「直接対話（ダイレクトライン）」で、経営の窮状を直接訴え、大統領の介入により破産を免れた。しかし、多くの中小事業者は依然として、増税、コスト上昇、消費低迷という構造的な「三重苦」に直面していると同紙は伝えた。各地の主要都市では、レストランやカフェの閉店が相次いでいる。
ロシア政府が税収拡大に執着する背景には、膨張し続ける国防費がある。「ル・モンド」によると、2025〜2027年のロシア国防予算は約30％増加し、歳出全体の約40％を占める見通しだ。軍事支出は国内総生産（GDP）の約7％に達すると推計されている。一方で国家財政を支えてきた石油・ガス収入は、国際価格の下落と西側制裁の影響で減少傾向にあり、2026年の財政赤字はGDP比3.5〜4.4％に達する可能性がある。
戦争初期には軍需産業が牽引し、2023年と2024年は約4％の高い成長率を記録した。しかし昨年の成長率は1％へ急減速。国際通貨基金（IMF）は2026年の成長率を0.8％と予測しており、第1四半期に「テクニカル・リセッション（技術的景気後退）」に陥る可能性も指摘されている。
長期化する高金利も重荷だ。ロシア中央銀行はインフレ抑制のため、政策金利を一時20％前後まで引き上げた。現在は15.5％に設定されているが、一般貸出金利は18〜19％に達しており、企業投資や不動産市場の回復を強く抑制している。新車販売が昨年38％減少するなど、実質消費の伸びはほぼゼロ水準だ。専門家は「戦争は当初こそ経済を刺激したが、長期化するにつれ成長基盤そのものを侵食している」と分析している。
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