ドナルド・トランプ米大統領によるドイツ駐留米軍の削減方針を巡り、共和党の上下両院の軍事委員長が強い懸念を示した。
米議会専門メディアのザ・ヒルによると、上院軍事委員長のロジャー・ウィッカー氏と下院軍事委員長のマイク・ロジャース氏は2日（現地時間）、共同声明を発表し「米軍旅団の撤収決定に深刻な懸念を抱いている」と表明したという。
両委員長はドイツがトランプ大統領の要請に応じて防衛費を増額してきたほか、エピック・フューリー作戦に際しても基地の提供や領空通過の許可など、円滑な支援を行ってきたと指摘した。
そのうえで「欧州における米軍の拙速な削減はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に誤った信号を送る可能性がある」と強調し「米軍の態勢に関わる重大な変更は慎重な検討が必要だ」と訴えた。
さらに両委員長は、今回の決定および米国の抑止力や大西洋同盟の安全保障への影響について、米国防総省が議会の監督委員会と協議するよう求めた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やCBSによると、トランプ大統領はドイツに駐留する米軍約5,000人の撤収を命じたとされ、米国防総省によると6～12カ月以内に撤収が完了する予定だという。
今回の決定の背景には、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相によるイラン戦争批判があるとみられている。メルツ首相は先月27日「米国は明確な戦略もなくイラン戦争に踏み込んだ」と指摘し「イラン指導部、特にイスラム革命防衛隊（IRGC）が米国を困難な状況に追い込んでいる」と述べていた。
これに対しトランプ大統領は翌日「メルツ首相はイランの核武装を容認している。何を言っているのか理解していない」と反論し、その直後に米軍削減の方針を打ち出し、最終決定に至った。
米国は第二次世界大戦後、ドイツに大規模な兵力を駐留させてきた。冷戦期には最大約25万人に達し、現在も約3万6,000人の米軍が駐留しているとされる。
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