コロナ以来の国家非常事態宣言か…フィリピンHIV新規感染者が10年で2倍超、15～25歳は500%増の異常事態

フィリピンで今年に入りヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者が急増し、政府が国家公衆衛生非常事態宣言の発令を検討していると現地メディアが報じた。

フィリピン保健省は現地時間3日、声明を発表し、今年1～4月のHIV新規感染者数が6,703人に達したと明らかにした。

これは1日平均56人で、前年同期比44%増加した数値だ。

1日平均の新規HIV感染者数は2014年の21人から昨年の48人へと10年間で2倍以上に増加し、今年はさらに加速している。

テオドロ・ヘルボサ保健相は、フィリピンが西太平洋地域でHIV感染が最も急速に拡大している国だと指摘した。

また、「現在、最大の問題はエムポックス（旧称サル痘）ではなくHIVの拡大だ」とし、「HIV対策のための国家公衆衛生非常事態宣言の発令を検討する」と述べた。

なお、フィリピンでは国家公衆衛生非常事態宣言は大統領の権限で発令される。新型コロナウイルス感染症の流行時には2020年3月から2023年7月まで同宣言が発令されていた。

ヘルボサ氏は「懸念されるのはHIV新規感染者の多くが若者だということだ」とし、「15～25歳のHIV感染者数が約500%増加した」と明かした。

HIVの主な感染経路は性的接触で、特に最近の感染例の83%が男性間での接触に関連していると保健省は説明している。

また、フィリピンではHIV感染と後天性免疫不全症候群（エイズ）の発症により、今年第1四半期だけで145人が死亡した。