「年金だけでは生きられない？」──日本人の4割が”70代でも働く”意向

日本の成人10人中4人が70代でも働く意向を示していることが明らかになった。

12日、日本経済新聞（日経）は昨年10～12月に18歳以上の成人1,518人を対象に実施した郵送による世論調査で、70代でも働く意向を示した割合が42%に達したと報じた。

日経が「働き方・社会保障に関する世論調査」を開始した2018年以降、70代でも働く意向が40%を超えたのは初めてだ。今年の調査では「70～74歳」まで働く意向が23%、「75歳以上」でも働く意向が19%だった。日経は2024年にも70歳以上で働く意向がある成人が39%に達したと報じている。

今回の調査で「何歳まで働くつもりか」という回答の平均値は68.3歳で、日本企業の雇用義務年齢である65歳を上回った。日本は2012年に高年齢者雇用安定法を改正し、企業が労働者の希望があれば65歳まで義務的に雇用することを定めた。2021年には労働者の雇用機会を70歳まで確保するために企業が努力しなければならないという内容を法制化した。

65～69歳まで働きたいという人が27%で最多を占め、年齢が高いほど、より長く働きたいと考える傾向が顕著に表れた。60代の回答者の中では70歳以降も働く意向が58%に達し、75歳以上になっても働き続けたいという意向も20%だった。一方、20代は平均63.4歳、30代は64.8歳、40～50代は67.2歳まで働くと答えた。

約75%の回答者が老後に不安を感じていることが調査で判明した。一方、老後に備えて「再就職のための再教育を行っている」という回答は4%にとどまった。