ウクライナやイランをめぐる戦争が終結や停戦合意に至らず長期化する中、日本では自国の防衛力強化に賛成する人が70％を超えた。防衛費の増額についても過半数が支持していることが調査で分かった。
26日、読売新聞が発表した公益財団法人日本国際問題研究所（JICA）との共同世論調査結果によると、日本の防衛力強化について「賛成」との回答は74%に達し、「反対」の24%を大きく上回った。防衛力強化のための防衛費増額についても、賛成が58%で反対の41%を上回った。
政府は国家安全保障戦略など安保三文書の年内改正を推進している。安全保障関連費用の増額及び財源確保が課題だ。
調査で防衛費増額のための主な財源として、防衛費以外の予算削減を行うべきだという回答が40%で最多だった。次いで国債発行が18%、増税が7%だった。また、防衛費増額は必要ないという回答は30%だった。
大学など研究機関と民間企業の先端技術を国防目的で活用することへの賛成は70%だった。反対は27%にとどまった。さらに、今後国際社会で最も強い影響力を持つ国・地域を尋ねる質問には、米国が71%で圧倒的1位になった。次いで中国が16%だった。
日米同盟が日本に対する攻撃への抑止力として機能していると考える回答は79%だった。そう考えないという回答は19%だった。半導体など安定供給に支障が生じた場合、社会・経済に大きな影響を与える特定の重要物資に関し、調達のために優先的に行うべきことについては、国内生産力を強化すべきだという回答が78%で最多だった。続いて、2次活用可能な物資のリサイクルを促進するが55%、物資依存度を下げるための技術開発を進めるが52%だった。この質問は複数回答が可能だった。
今回の調査は全国の有権者から無作為に3,000人を選び、郵便で回答を求める方式で実施された。1月19日に郵便を発送し、2月26日までに2,118件の回答が届いた。このうち有効回答は2,085件（回答率70%）だった。
日本はロシアと戦争中のウクライナを支援する一方、米国とイスラエルのイラン軍事作戦も注視している。特に米国が中東に注力することで、東アジアの安全保障に空白が生じる可能性を懸念する声も上がっている。
12日、日本経済新聞（日経）は社説で、中東の混乱が長期化し、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）を含む米軍の戦力が（中東）現地に留まる場合、東アジアの安全保障に隙間が生じる可能性があると指摘した。
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