メルセデス・ベンツはドイツ・ミュンヘンの防衛産業スタートアップと提携し、自社車両をベースにした移動型対ドローンシステムを開発すると発表した。
イギリスのフィナンシャル・タイムズ、ドイツの南ドイツ新聞などは、ベンツがスタートアップ「タイタンテクノロジーズ」と了解覚書（MOU）を締結し、小型FPV（一人称視点）ドローンを探知・撃墜する「ドローンディフェンダー」システムの開発に着手すると報じた。
現在、タイタンテクノロジーズは敵ドローンを探知し、飛行経路を計算して無力化する飛行距離40kmの迎撃ドローンをドイツ連邦軍とウクライナ軍に供給している。ベンツはオフロード車両Gクラスを軍用に改造して連邦軍に納入してきた。
ベンツはこのドローンを「G-Wagen」と呼ばれるメルセデスのGクラスとメルセデス・ベンツ・スプリンターに搭載し、移動式対空防御システムを構築する計画だ。今回の協力の第一目標は空港などの重要インフラをドローンの脅威から守るプラットフォームを作ることだ。
フィナンシャル・タイムズは「迎撃ドローンを搭載したGクラスは、既存の車両を武装車両に改造する概念というより、Gクラスを移動式対ドローンプラットフォームとして活用する事業に近い」と説明した。
なぜGクラスにドローンを搭載したのか
Gクラスは1970年代後半までドイツ・オーストリア・スイス・オランダ・デンマークなどで軍用バージョンとして使用されており、現在もベンツは軍用Gクラスを生産している。Gクラスは数十年にわたり極地や砂漠、山岳だけでなく戦場でも実証されたプラットフォームであるため、追加の認証が不要だ。
また、専用軍用車両を新たに製作する場合、部品や整備、供給網などを新たに構築する必要があるが、Gクラスはすでに世界中に部品網を確保しているため、維持費を節約できる。
さらに、防衛産業企業が年間生産する軍用車両は数十〜数百台規模だが、ベンツは数千〜数万台規模の生産体制を持っている。
最近、ヨーロッパの防衛産業界はウクライナ戦争の長期化とイラン戦争によるアメリカの武器供給遅延などから「武器生産速度」を最優先にしている。何よりも、この戦争で安価なFPVドローンが戦場の様相を変え、ヨーロッパ各国は既存の迎撃ミサイルよりもはるかに安価な対ドローンシステムに関心を示し始めた。
対ドローン能力に不可欠な迎撃ドローンを搭載する車両の中でも、迅速な生産と納期が可能で実証済みのプラットフォームとしてGクラスが適格だという評価が出ている。
タイタンテクノロジーズの迎撃ドローンを搭載したGクラスは戦車部隊だけでなく、港や原発、政府施設、発電所などが主要顧客になると予想されている。
最近の戦争の様相によれば、前線だけでなく都市や都市周辺の空港やエネルギー施設などがドローンのターゲットになる可能性があるため、前線にいない機関であれば戦車は必要ないが、ドローン防御は必要になる可能性があるため、当該システムに関心を示す可能性がある。
ベンツが防衛産業市場に参入した理由は？
ドイツの自動車業界が最近、電気自動車競争の激化と景気減速で成長圧力を受ける中、自動車メーカーは自社が持つ生産能力と供給網を防衛産業分野に活用しようとする動きが見られる。
引用：depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません
コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤングの分析によると、昨年ドイツの産業界で消失した雇用約12万4,000件のうち、自動車部門の減少分が約5万件で最も大きかった。高い人件費とエネルギーコスト、電気自動車（EV）への転換遅延、中国企業との競争が重なった影響と分析される。
一部では、仕事が集中する防衛産業企業に工場と人員を移譲し、過剰生産能力を解消する方策も取り上げられている。実際にベンツは戦車・装甲車を製造するドイツ・フランスの合弁企業KNDSにブランデンブルク州ルートヴィヒスフェルデ工場を譲渡する方針を議論している。
業界1位のフォルクスワーゲンのオスナブリュック工場もイスラエル国営防衛産業企業ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズが買収を進めているとされている。
韓国防衛産業界に与える影響は？
ベンツの「理由ある変身」は韓国防衛産業界にも影響を与える可能性がある。
ベンツがGクラスを対ドローンプラットフォームとして活用することに成功すれば、韓国起亜のKLTV（起亜軽戦術車両）など次世代戦術車両も同等の関心を受ける可能性が高まる。
すでに韓国はHanwha AerospaceやLIGディフェンス&エアロスペース、現代ロテムなど有力防衛産業企業を持っており、これらの企業が車両（Kia）と結合する場合、車両・レーダー・指揮統制システムなどが結合した「パッケージ輸出」が可能になる。
業界では、ベンツのGクラスをベースにした対ドローンシステムが成功した場合、韓国も戦術車両と迎撃ドローン、レーダーを結合した統合パッケージ市場に本格的に進出する可能性が高いと見ている。特に大量生産能力と価格競争力を持つ韓国防衛産業界が次世代対ドローン市場の有力供給者として浮上する期待も出ている。
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