
不動産不況に苦しむ中国の地方都市が、活性化策としてマラソン大会を活用し、注目を集めている。
14日の香港メディア、ザ・スタンダードによると、中国江蘇省南京市のある地区では、マラソン参加者に対して住宅購入補助金を支給している。これは不動産市場を活性化させるための苦肉の策だ。
同地区のSNSは、マラソンに参加して完走した場合、10万元(約233万3,000円)を支給し、新規の住宅購入を支援すると発表した。
参加登録だけで2万元(約46万7,000円)が支給され、完走できなくても参加すれば6万元(約140万円)が支給される。
先週開催されたハーフマラソンには計1万2,000人が参加し、完走率は約99%に達した。マラソンの人気に加え、支援金も大きな要因と分析されている。
支援金は現金ではなく、住宅団地でのみ使用可能で、代金から差し引く方式だ。
最近では、無錫市がマラソン大会の参加者に対し、成績に応じて最大8万元(約186万6,000円)の住宅購入割引特典を提供した。昨年、中国全土では約600回のマラソン大会が開催された。
現地では、マラソンの人気を活用して不動産問題の解決を目指す取り組みが斬新だという反応が出ている。













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